米軍関係者の性犯罪事件の情報伝達…山口県知事「沖縄だけでなく全国で同じ運用を」

アメリカ軍関係者の性犯罪事件が自治体に伝わっていなかった問題で、村岡知事は沖縄と同様、事件の情報を可能な範囲で自治体に伝えるよう国に求める考えを示しました。

山口県警はおととし（22年）、アメリカ軍関係者による強制わいせつの疑いがある事件を書類送検し、事件を公表していませんでした。

県や岩国市には国からの情報提供もなく、事件を把握していませんでした。

アメリカ軍関係者の性暴力事件は、沖縄でも事件の情報が国から自治体に伝わっていなかったケースが相次いでいて、国は今月5日以降、沖縄で発生した性犯罪については、「可能な範囲で自治体に伝える」運用に改めています。

村岡知事はこの件に関し、会見で次のように述べました。

（村岡知事）
「事件が発生した場合には、その後の犯罪予防の観点からも関係自治体に対する適時適切な情報伝達は必要。
犯罪が起きないようにするのはどこの地域にも共通する課題。
沖縄だけではなく、基本的には全国同じような運用を国には是非考えてほしい」

村岡知事は、今後、国に対応を求めていく考えを示しました。