残高証明書偽造の元職員起訴内容認める 周南市文化振興財団1億4000万円使途不明金問題

周南市文化振興財団で1億4000万円余りの使途不明金が見つかっている問題。

使途不明金に関わったとされ起訴されている元職員の男の初公判が19日、山口地裁周南支部で開かれました。

男は起訴内容を認めています。

有印私文書の偽造と行使の罪に問われているのは周南市文化振興財団の元職員の男（67）です。

起訴内容などによりますと財団の経理業務を担当していた元職員は2018年度から2021年度までの会計監査の際に実際の資産残高が財産目録上の資産残高より少ないことを隠すため金融機関が発行した残高証明書を書き換え偽造したとされています。

初公判で元職員は「間違いございません」と起訴内容を認めました。

検察側は「被告は2005年に金庫から金が抜き取られていることに気づいたものの、犯人を見つけ弁償させればいいと考えチケットの売り上げなどで不足分を補填。その後、同僚の1人が犯人とわかり指摘したものの犯行は続いたため、資金の欠損を残高証明書などを書き換え偽装した」と指摘しています。

次回の裁判は9月18日に開かれます。

周南市文化振興財団の1億4000万円を超える使途不明金には元職員ら2人の元職員が関与したとされています。

もう1人については集金と偽り取引先からおよそ30万円をだまし取った罪で逮捕・起訴されています。