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富山市議会の政務活動費に違法な支出があったとして、市民団体の会員が市長に対し各会派に返還を請求するよう求めた住民訴訟で、富山地方裁判所は27日、原告の請求の一部を認める判決を言い渡しました。

この裁判は、NPO法人「市民オンブズ富山」の会員2人が、2015年度に富山市議会の5つの会派が使った政務活動費に合わせておよそ3500万円の違法・不当な支出があるとして、富山市長に対し各会派に返還を求めるよう訴えたものです。

富山地方裁判所の松井洋裁判長は27日の判決で、原告の訴えのうち自民、公明、共産の3つの会派の広報費や会議費など合わせて56万円余りついて「違法性が認められる」として、富山市長に対し返還を請求するよう命じました。

判決を受けて、原告側の青島明生弁護士は会見で「会派の裁量を大幅に認める裁判所の判断には残念に思う」「控訴については原告らと検討したい」などと話しました。

一方、藤井市長は、「本市の主張の大部分が認められたものと考えております。今後とも、議会においては政務活動費の適正な運用に努められ、引き続き、市民への説明責任を果たされることを期待しております」と文書でコメントしました。