新型コロナ致死率、60～70代で0.18％大幅に減少「インフルエンザと大差ない」　

2022年12月26日 8時2分

12月21日、厚生労働省は2022年7～8月の新型コロナウイルスの流行「第7波」において、致死率が減少したことを発表しました。このニュースについて甲斐沼先生にお話しを伺います。

監修医師：
甲斐沼孟（医師）

2007年大阪市立大学医学部医学科卒業、2009年大阪急性期総合医療センター外科後期臨床研修医、2010年大阪労災病院心臓血管外科後期臨床研修医、2012年国立病院機構大阪医療センター心臓血管外科医員、2013年大阪大学医学部附属病院心臓血管外科非常勤医師、2014年国家公務員共済組合連合会大手前病院救急科医員、2021年国家公務員共済組合連合会大手前病院救急科医長。
著書は「都市部二次救急1病院における高齢者救急医療の現状と今後の展望」「高齢化社会における大阪市中心部の二次救急１病院での救急医療の現状」「播種性血管内凝固症候群を合併した急性壊死性胆嚢炎に対してrTM投与および腹腔鏡下胆嚢摘出術を施行し良好な経過を得た一例」など多数。
日本外科学会専門医日本病院総合診療医学会認定医など。

新型コロナウイルスの致死率などの最新情報は？

新型コロナウイルスの流行は依然として続いていますが、致死率についての最新情報を教えてください。

甲斐沼先生

現在、新型コロナウイルスの流行は「第8波」に突入しています。2022年7～8月の流行「第7波」に関するデータが12月21日、厚生労働省より発表されました。第7波では、オミクロン株の一種である「BA.5」と呼ばれるウイルスが主流でした。

厚生労働省は石川、茨城、広島の3県の新型コロナウイルス患者のデータを分析して、重症化率や致死率についての報告をおこないました。この報告によると、第7波の感染者数における致死率は60～70代で0.18％、80代以上で1.69％だったとのことです。デルタ株が流行していた第5波（2021年7～11月）の致死率は、60～70代で1.34％、80代以上で7.92％だったため、オミクロン株の流行に伴い、大幅な減少があったことが分かりました。

また、季節性インフルエンザの致死率は60～70代で0.19％、80代以上で1.73％であるため、第7波における致死率と大差はありません。これらは集計方法が異なるため単純比較はできませんが、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを「2類」から「5類」へ引き下げる議論がおこなわれている中、今回のデータは判断材料の1つとなっていくことが考えられます。

第7波における致死率低下の要因は？

新型コロナウイルスの流行「第7波」では、なぜ致死率が大幅に減少したのでしょうか？

甲斐沼先生

第7波における致死率の低下には、様々な要因が組み合わさっていると考えられています。現在流行しているオミクロン株がこれまでのデルタ株と比べてウイルスの病原性が低下したことや、自然感染やワクチン接種によって多くの人が免疫を獲得したことなどが致死率の低下に影響していると言えるでしょう。なお、今後については、新しい変異株の出現、致死率や重症化率が再び上昇することがないかなどに注目していく必要があります。

新型コロナウイルスの致死率低下についての受け止めは？

今回の新型コロナウイルスの致死率が低下したという報告についての受け止めを教えてください。

甲斐沼先生

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて議論が進んでいる中で、その判断根拠としてウイルスの病原性（症状の重篤性）と感染力、あるいは国民への影響を考慮する必要があります。病原性の指標となる重症化率と致死率については、2022年12月21日に開催された厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで報告された結果によると、「病原性が一定程度低いオミクロン株が流行主体となったこと、自然感染やワクチン接種で多くの人が免疫獲得したことで、重症化率や致死率がウイルス流行の発生初期と比べて低下した」と指摘されました。

重症化率や致死率が低下した原因としては、ワクチン接種の普及や治療効果、感染による免疫獲得、ウイルス自体の弱毒化などの複合的効果が推測されており、今後の新型コロナウイルスに関する政策や行動指針を考えるための参考情報につながる重要なデータと言えるでしょう。

ただし、データを分析する際に数字の評価方法が統一されていない部分もあるので、直接的に単純比較するのは適切ではないと考えます。また、現在の第8波の流行下においては、感染力が強く医療機関への負荷が大きい現状が認められており、引き続き医療ひっ迫を予防する観点からも徹底した感染対策を講じる必要があるでしょう。