激論３時間半、孫氏「利益は1円もいらない！」 - BLOGOS編集部
※この記事は2011年08月12日にBLOGOSで公開されたものです
東日本大震災、そして福島第一原発の事故を経て、『次世代エネルギー』に関する果てしない論議が続く。太陽光パネルを始めとする自然エネルギーへの転換を訴えるソフトバンク社長の孫正義氏、そして「脱原発を叫ぶ前に電力の安定供給をすべき」と反論するグロービズ代表の堀義人氏。まったく正反対の主義・主張を持つふたりが、20分のプレゼンテーションに対して10分の反論を行ない、その後は自由に議論を繰り広げるというルールを決めて、『日本のエネルギー政策』をテーマとする“トコトン”公開討論に挑んだ。【取材・構成：入江大輔、田野幸伸（BLOGOS編集部）】堀氏プレゼン・現状では原子力しかない
先攻としてプレゼンを行なったのは堀氏。今回の震災が起こるまでは「経済誌以外のマスコミに出ることを是とせず、政治的な発言も控えてきた」と語る。直接被災地を訪れたことで、「自分自身が何かをしなければならない」と感じ、思いつきによる脱原発依存を始めとする無策な現政府への憤りが沸き上がってきたという。そのタイミングで出てきたのが孫氏によるメガソーラービジネスへの参入宣言だった。
堀氏は、性急な脱原発を掲げるのではなく、100年を見据えた実現性・代替可能性を持ったエネルギー政策が必要だと発言。自然エネルギーの積極的な活用には賛成しつつも、『安全保障』、『環境・命への影響』、『実現性・安定性・経済性』、『未来』と4つの視点を紹介した。そもそもエネルギー資源に乏しい日本の現状を考えると、安定的に供給が可能で排出時に環境への影響が少ない原子力エネルギーを、エネルギー供給のポートフォリオからすぐに外すことは難しいと結論づけた。また、自然エネルギーへの急激な舵切りによって、企業に対するコスト増、その後の産業の空洞化・雇用喪失を招く危険性も指摘している。
堀氏のプレゼンに対して、孫氏は「そもそも、被災地の方々の気持ちを理解しているのか？」と問いかけた。「原発における問題点をすべて解決していない段階で、言うべきことではないのではないか」と。そして、脱原発によるコスト増を招くという試算そのものに疑問を呈した。堀氏がTwitter上で孫氏に対して『政商』という言葉を使ったことに対しても、「自然エネルギーによって利益を稼げる訳でもないし、稼ごうとも思っていない」と反論する。
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孫氏プレゼン・私は『原発ミニマム論者』
続く孫氏がプレゼンでぶち上げたのが、『原子力発電30%』という数字に対する疑問だ。「30%を占める原発電力を失うことによって、個人も企業も大きな我慢を強いられるのではないか」という懸念には、「そもそも1年間で電力不足が懸念されたピーク時間帯は、年間合わせても10～12時間しかなかった。現在、日本国民の努力によって、22%も節電できている状況を考えれば、火力と水力だけで賄えたのではないか」と回答した。
孫氏は、各電力会社が余剰電力を融通できない現況を「経産省の怠慢だ」とバッサリ切り捨てる。欧州では国をまたいだ送電線網が整備されているのに対して、日本は東西で異なる周波数を採用している上、電力会社同士が関所を設けて地域独占を守るシステムが存在する。この状況を是正しつつ、さらに現在使われている白熱球や蛍光灯を、『ECOポイント』のようなインセンティブをつけることで、すべてLED電球に変えることで、原子力発電所13基分の電力を節電できるともつけ加えた。
その上で、孫氏は自身を脱原発でも減原発でもなく『原発ミニマム論者』だとした。現時点から、全ての原発を廃止するのではなく、必要な電力を精査した上で、最低限必要な電力を最も安全に作られた新しい原子力発電所で賄うべきだと。また、原子力が安価な電力を供給しているという電力会社からのデータにも疑問を投げかける。さらに、今回の事故による損害賠償のコストによって、「過去の利益を全部吐き出しても足りない」ため、これまでのコスト計算が全く意味をなさないともした。
自然エネルギー導入によるコスト増に関しては、そもそも東京電力が詳しい説明を省いた状態で、震災後に530円もの値上げを敢行したと指摘。自然エネルギーを促進するためには、ドイツやスペインのように従来の数倍の金額で電力を購入する事が必要だが、10～30年後にはテクノロジ―の進化によって、必ずコストは下がるとした。その上で、「原発廃止による電力不足で産業の空洞化を危惧するが、自然エネルギー関連で新たな雇用が生まれ、結果的にGDPも増加する」と断言した。
孫氏のプレゼンに対して、堀氏は原子力アレルギーを生み出している現状に対して、「放射能は正しく恐れなければならない。もし孫さんが、『放射能が怖い』と言うならば、電磁波への恐怖を考えた上で、何が本当に危険なのかを認識する必要がある」とし、その上で「孫氏のように影響力のある人物が、正しい危険を認識しない状態で『危険を煽る』ような発言はすべきでない。それが風評被害を生む」と発言。
しかし、孫氏は「影響力が大き過ぎるから、黙れと言うのは納得できない。危険の過可能性がある場合は情報を提供して、その上で自己判断すべき。風評被害が起こる可能性があるからと、全部隠匿するべきというのは納得できない」と反論した。
お互いの考えを明らかにした上で、議論は各論へと進む。
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国連安全理事国5カ国すべてが原発推進
堀氏は「福島原発事故後、原発撤廃を決めたのは先進国においてドイツ、イタリア、スイスのみであり、国連安全理事国5カ国すべてが原発推進。孫さんも、韓国では原発を評価されていたはず」と問いかけた。これに対して、孫氏は「私は『評価する』とは一言も言っていない。あくまでも韓国は地震が日本より少ない、相対的に地震が多い日本の方が危険だと申し上げた。韓国で原発推進発言を行なったというのは、あくまでも韓国メディアが報じただけ」と反論。
堀氏は、さらに「このままでは日本のメーカー（三菱重工、日立、東芝）が長年続けてきた原子力発電研究がなくなり、日本による世界貢献が後退してしまう」と懸念する。孫氏は、「現在日本で未使用の土地、洋上風力、バイオ、様々な新しい技術を使えば、化石燃料が枯渇する前に充分代替エネルギー技術として貢献できるはず」と応酬した。その上で、「原子力の研究開発はいくらしても構わないが、住民に害を及ぼすのは止めて欲しい。どこか山奥でやるべきだ」とも言い切った。
そして、国民の生活・経済活動を滞りなく進めるためにも、電力の安定供給は不可欠ということで両者の意見は一致。「ストレステスト後に早急に再稼働して、どこかの原子力発電所で事故が起こった場合、国民は完全に原子力への『No』をつきつける」と、孫氏。堀氏もこの意見に同意した上で、経産省を始めとする各省庁・電力会社への徹底的な情報開示を求めた。
現在原子力の代わりにフル稼働している石炭火力に代わり、自然エネルギーへの“つなぎ”として、孫氏が提案したのが、LNG（液化天然ガス）による発電だ。石炭火力の既存施設を利用しつつ、LNGに置き換えることで、発電量が1.6倍に増加するだけでなく、CO2を20%も削減できると説明した。エネルギー安定供給への不安に対しては、注目を浴びているシェールガス（天然ガスの一種）を短期的に使用しつつ、中長期に自然エネルギーにシフトするという持論を展開した。
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利益は1円もいらない
堀氏は、孫氏が強く求めている『太陽光発電の固定価格買い取り制度』に対して、市場価格に任せる自由化の是非を尋ねた。対して孫氏は、「たとえ資金があったとしても、6%以上の利回りが見込めなければ、誰も投資しない。現状価格の6～10倍での全量買い取りが法律として整備されない限り、誰も市場参入をしない」と、固定価格買い取り制度が必須であることを孫氏は説明。
孫氏は再生エネルギービジネスにおいて、ソフトバンクだけが特別な利権を求めたことは一度もなく、「（再生エネルギーに）出資もするし、『やるべきだ』と唱え続けるが、そこから得られる利益は1円もいらない」と断言。20年間の固定買い取り制度が、欧州では共通のシステムであり、これ以外の選択肢はあり得ないと言い切る。その上で、孫氏はTwitter上で『政商』とした発言の撤回を求め、堀氏も了承。ふたりはガッチリ握手を行なっている。
一方、堀氏も「地球全体・将来のエネルギーを考えて、原子力研究を続けている人々を『御用学者・原子力村』と非難するべきではないのでは？」と問いかけた。対して、孫氏は「全員を非難したつもりはない。今まで高い志を持って研究されている方々には、心からの感謝を申し上げたい」と、自身の考えを正した。
自然エネルギーの利活用に賛同しつつ、原子力エネルギー開発のイノベーションに継続して期待する堀氏。一方で、原子力の使用を最低限（ミニマム）に抑えつつ、自然エネルギーへの舵切りを求める孫氏。お互いの意見は一部で交わりつつも、納得する結論には達せず、最後まで隔たりがあったことは否めない。
しかし、Twitterなどの文字情報では誤解もあったが、直接顔を見て討論したことでお相手の意見への理解が深まったことは確かだろう。そして、互いの『方法論』の違いを認めつつも、科学的根拠に則った様々な分野での議論の重要性を確認し、3時間以上にも及んだ“トコトン”討論は幕を下ろした。
対談終了後、堀氏は自らのブログの中で、
（討論の）勝者は「日本国民」だ。これからもこういうトコトン議論が増え、多くの方が様々な視点に触れることができ、同意点や相違点を認識しつつ、オープンに議論することができれば、日本は必ず良くなると確信している。
と、語っている。
・孫正義さんとのトコトン議論を終えて～勝者は日本国民だ！／堀義人ブログ・起業家の冒言
映像アーカイブ
■前編
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■後編
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■ 出演者プロフィール
画像を見る孫正義
ソフトバンク株式会社代表取締役社長、ソフトバンクテレコム株式会社代表取締役社長、ソフトバンクモバイル株式会社代表執行役社長兼CEO、福岡ソフトバンクホークスオーナー。
カリフォルニア大学バークレー校を卒業後、福岡県大野城市に現ソフトバンクの前身となる「日本ソフトバンク」を設立。福島福島第一原子力発電所事故を受け、「自然エネルギー財団」を設立した。
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グロービス・グループ代表、グロービス経営大学院学長、グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー。
京都大学工学部卒、ハーバード大学経営大学院修士課程修了（MBA）。 住友商事株式会社を経て、1992年株式会社グロービス設立。2006年4月にグロービス経営大学院を開学。学長に就任し、自ら「企業家リーダーシップ」科目の講師として教鞭をとる。
・Twitter｜グロービス代表 堀義人ブログ「起業家の風景／起業家の冒言」
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