※この記事は2011年08月05日にBLOGOSで公開されたものです

「さすが日経」と思っていたら



　8月4日朝、寝ぼけまなこでJRの売店に立ち寄ると、日経の見出しが目に飛び込んできた。「日立・三菱重工統合へ」とデカデカと書いてある。日立と言えば、日本最大の総合電機メーカー。「この木なんの木」の歌とともに、延々とグループ企業名が流れるCMでお馴染みだ。三菱重工と言えば、戦車からロケットまで何でも作る機械産業の大手。日本を代表する超一流企業同士がくっつくのだから、世紀の大合併だ。「さすが日経。経済ネタでは他紙の追随を許さないな」と感心したのだが、話はそこで終わらなかった。
　
　同日夕方に行う予定だった正式発表は、なぜか中止に。翌日の各紙の朝刊は“「名門縁談」思惑にズレ”、“日立との交渉、困難に”と、何だか雲行きが怪しくなってきた。一体、これはどういうことなのか。紙面を比較して、真相を探ってみた。（BLOGOS編集部・安藤）

「断固抗議する」と三菱重工



　日経のスクープ記事は、「日立・三菱重工統合へ」は、こんな書き出しで書かれていた。
日立製作所と三菱重工業経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した。2013年春に新会社を設立、両社の主力である社会インフラ事業などを統合する。原子力などの発電プラントから鉄道システム、産業機械、ＩＴ（情報技術）までを網羅する世界最大規模の総合インフラ企業が誕生する。両社の売上高は単純合計で12兆円を上回る。両社の経営資源を結集し、新興国を中心に社会基盤事業の受注拡大を狙う。基幹産業である電機と機械それぞれの最大手である両社が統合しグローバル展開に挑むことで、日本の製造業が競争力を取り戻す転換点となりそうだ。
　そして、「３日までに両社首脳が会談し、基本合意した。４日午後に発表する」として、正式発表まぎわであることを伝えていた。日立の中西宏明社長も朝の時点では、発表に前向きだった。
「今は言えないが、夕方発表する」日立の中西宏明社長は四日午前六時前、横浜市内の自宅前に詰め掛けた報道陣に統合協議の事実を認めた上で、「（発表場所は）三時に連絡する」と言い残し黒塗りの乗用車で本社に向かった。（略）中西社長の報道陣とのやりとりはテレビニュースでも流され、「大型報道の実現か」と報道各社に緊張が走った。（『東京新聞』8月5日朝刊）
　ところが、このあと事態は一転する。午前9時に三菱重工が「本日の一部報道について」と同日中に発表したのだ。
本日、当社と株式会社日立製作所との統合に関して、一部報道がありましたが、これは当社の発表に基づくものではありません。また、報道された統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません。
　それでも飽き足らなかったのか、「当社に関する一連の報道について」を続けて発表する念の入れようだった。
統合について合意する予定があるかのような誤った報道がなされることは、当社及び関係者にとって極めて遺憾であります。当社としては、これら一連の報道が当社の発表に基づく正確なものではないことをあらためてお知らせいたしますと共に、このような報道については、断固抗議してまいります。
　日経の会心の大スクープは、三菱重工によって、完全否定されてしまった。

日立もトーンダウン



　これと同時に、前のめりだったはずの日立もトーンダウンした。「本日の一部報道について」というプレスリリースの中で、
当社と三菱重工業株式会社の事業統合に関する記事が掲載されましたが、そのような事実はありません。
と、火消しに回らざるを得なくなった。予定されていた記者発表は立ち消えた。

「日立に頭を下げない」



　午前6時から9時までの空白の3時間の間に何があったのか。真相は闇の中だが、5日付の各紙は、さまざまな推測記事を出している。毎日新聞は「日立と三菱重にズレ」という記事の中で、以下のように分析した。
ハードディスク事業やテレビの自社生産からの撤退など、大胆な収益構造の改革を進める日立は、中核の事業統合を足がかりにして将来は経営統合に結びつけたい意向が見える。しかし三菱重工は、あくまで事業統合にとどめる方針で、「経営統合」報道が先行したことに対しては「有力ＯＢを中心に強い抵抗がある」（三菱グループ幹部）。

同社の大宮英明社長は４日午前、他の取締役らに「日立とは事業ごとに協力できるという話はしている」と説明したものの、その後開かれた取締役会では事業統合の話は一切出なかったという。
　どうやら、経営統合をしたい日立と、あくまでも事業協力に留めたい三菱重工の思惑がくい違っていたようだ。2011年3月期の日立の連結売上高は9兆3158億円で、三菱重工の2兆9037億円の約3倍になる。三菱重工にしてみれば、「事業統合をすれば経営の主導権を奪われるのでは？」という警戒感が強かったようだ。

　朝日新聞の「事業統合　合意先送り」の記事はもっと生々しい。ソースは「関係者」と濁した上で次のように書いている。
日立側は会社全体が一緒になる経営統合をたびたび要求。さらに、事業統合した場合に統合事業を担わせる新会社への出資比率も、連結売上高で三菱重工の3倍を超える日立は三菱側より多い出資比率を求め、自らの子会社にしたがった。

しかし、三菱重工はいずれも拒否し続けた。規模は日立よりも小さくても、三菱グループの一角を占める三菱重工にとって、「日立に頭を下げて軍門に下るほどの状況じゃない」（関係者）という思いが強かった。
　ただでさえ協議が難航しているのに、日経が「統合へ」と日立側の思惑に沿った報道を大々的にした。これで、三菱重工が逆に態度を硬化させてしまった……というのが実態のようだ。

　福島第一原発の事故を受けて、両社が力を入れてきた原子力事業への逆風は強まる一方。急速に進む円高も不安材料だ。生き残りをかけた巨大合併は、果たしてうまく行くのだろうか。

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