総務省、5Gの人口カバー率9割に向けて基地局整備の加速を要請
政府は12月28日、地方と都市の格差を解消することを目指すデジタル田園都市構想の実現に向け、施策の全体像をまとめました。その中で、現在3割程度にとどまっている5Gの人口カバー率を2023年までに9割に引き上げるとしています。これを受け総務省は、携帯事業者4社（ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）に対し、5G基地局整備の加速化に関する要請を行いました。
要請では、各社に対して5G基地局の都道府県ごとの開設数ならびに5G人口カバー率に関する2025年度までの計画を作成し、2022年3月11日までに提出。その整備状況を半期ごとに報告するよう求めています。
総務省は5G免許の割り当てに際し、各社に対して5年以内に5G基盤展開率50％以上を実現するよう要請していました。基盤展開率は、全国を10Km四方のメッシュに区切り、そのうち山や海などを除いた4500メッシュに対して、5G高度特定基地局を整備した割合を指します。
これに対して人口カバー率は、全国を500メートル四方のメッシュに区切り、そのメッシュ内の半分以上で利用できる場合はカバー率100％、未満なら0％と見なします。なお、各メッシュに対する人口は国勢調査のデータを利用します。
携帯各社は5G基盤展開率の計画を前倒しで進めていましたが、人口カバー率9割を実現するには、これまで以上にきめ細かい整備が必要になってきそうです。
Source : 総務省
