2016年にフォードが日本から撤退したことで当社の業容は大幅に縮小していた

（株）クオリア（TDB企業コード：400093252、資本金2000万円、登記面：愛知県名古屋市東区泉1-15-23、代表木村嘉宏氏ほか1名）は、11月18日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は朴憲洙弁護士（名古屋市中区丸の内3-5-10、名城法律事務所、052-961-3071）。破産債権の届出期間は12月20日までで、財産状況報告集会期日は2022年3月2日午後3時。

　当社は、1958年（昭和33年）4月設立の自動車小売業者。日本初のフォードの正規代理店第1号店として名古屋市に開業し、会長である木村隆之氏は全国フォード販売店協会の会長を務めるなど、長年の業歴と相応の知名度を有していた。フォード以外にもジャガーやランドローバーなどの輸入車や、国産ではマツダ車なども取り扱い、愛知県北部や岐阜県東濃地区の地元エリアを中心に顧客基盤を構築し、1992年3月期には年売上高約145億円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊による消費減退が続くなか、2016年にフォードが日本から撤退したことで当社の業容は大幅に縮小。その後も、米国キャデラックやシボレーブランドの車種を取り扱っていたが、国産車との競合激化や新車販売全体が伸び悩んでいた影響を受け、2021年3月期の年売上高は約1億7000万円にとどまっていた。その間、赤字決算を散発するなど財務内容は毀損し、資金繰りも悪化するなか、今年に入り代表取締役会長の木村隆之が死去。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大や、近時の半導体不足の影響で販売車両の納期が長期化し、注文がキャンセルされる事態にもなっていたところ、今後の見通しも立たなくなったことから事業継続を断念、今回の措置となった。

　負債は約2億7000万円。