「住民税の決定書を見て…」締め切り迫る“ふるさと納税”の覚えておきたい注意点とは？

12月末に今年の締め切りが迫る「ふるさと納税」。ふるさと納税運営会社の最新のランキング（※1）によると、大阪府 泉佐野市の「氷温(R)熟成牛 黒毛和牛切落し1.8kg」をはじめ、牛肉や帆立など地元の新鮮な食材が相変わらず人気のようです。

最近はコロナ禍で外出しにくい状況に対応する返礼品も登場しています。例えば、福岡県大牟田市の、オンラインで動物園を観覧できる返礼品などです。最低寄付額は1万9000円で、飼育員の解説が付くそう。

2008年にスタートしたふるさと納税ですが、時事ドットコムニュースによると「ふるさと納税の２０２０年度の寄付総額が約６７２５億円で、過去最高になったことが２８日、分かった。寄付件数も過去最多だった」（※2）とのこと。巣ごもり生活も影響し、ふるさと納税を行う人は増加傾向にあるようです。

ふるさと納税の注意点とは？

画像：artswai／PIXTA（ピクスタ）

2021年度の税金から控除を受けるためには、年内にふるさと納税を行う必要があります。確定申告の必要がなく「ワンストップ特例制度」を使う場合でも、翌年の1月10日までに書類を提出しなくてはいけません。

なお、控除されるふるさと納税額（年間上限）は個人の年収等によって異なります。例えば新型コロナウイルスの影響などで年収が減少する可能性がある人は、あらためて上限額を確認しておく必要があります。

ふるさと納税の上限額に関する世間の反応

画像：metamorworks／PIXTA（ピクスタ）

「ふるさと納税」は、納税と名前がついていますが、基本的には寄附です。減税や節税になるわけではありません。

都道府県や市区町村へ寄附した額から、自己負担額の2000円を除いた額が寄附金控除の対象となります。税負担が少なくなるのではなく、寄附という形でお金を納めて翌年それが戻ってくる仕組みです。いわば税金を前払いしている状況なので、あらかじめ上限額を確認する必要があるのです。

控除の上限額は年収や扶養家族、住宅ローンの有無によって変わります。上限があってもそれ以上寄附ができないわけではありませんが、上限以上の寄附金は全て自己負担となります。

このふるさと納税の仕組みに対する世間の反応をご紹介します。

Twitter上では「住民税の決定書を見て、去年はふるさと納税を払い過ぎていたと気付いた」と後から払いすぎが発覚するケースも見受けられました。

払いすぎ対策として「年収250万だと2万くらいが上限。頼み過ぎに注意しないと」と事前確認をする声や、「個人事業主は収入が確定しないから、限度額が分からない」などのお困りの声も見られました。

地元の魅力的な返礼品を受け取ることを通じて地域貢献や応援消費ができることが、ふるさと納税のメリットです。気持ち良く制度を利用するために、自分の上限額を総務省の『ふるさと納税ポータルサイト』（※3）で確認するようにしましょう。