海外市場の停滞などもあり2016年に製造販売を終了していた

　日産マリーン（株）（TDB企業コード：984931948、資本金2億4000万円、神奈川県横浜市西区高島1-1-1、代表清算人笹川裕樹氏）は、9月24日に横浜地裁より特別清算開始命令を受けた。

　当社は、1995年（平成7年）8月の設立。日産自動車（東証1部）の100％出資子会社で、舟艇（プレジャーボート）・同エンジンの製造・販売やマリーナ運営を手がけていた。舟艇は個人向けのほか、防衛省や警察用の特注船や水陸両用バス、遊覧船も取り扱い、自社工場で設計し、開発から内製化していた。特に波の揺れが少ないタイプの舟艇は、釣り愛好家に根強く支持された。海外輸出販売は舟艇エンジンをメインに取り扱っていたほか、マリーナの直営・運営受託を手がけ、2001年3月期の年売上高は約40億円を計上していた。.

　しかし、その後の売り上げは減少傾向で推移し、2016年3月期の年売上高は約5億円にとどまっていた。海外市場の停滞から厳しい状況を余儀なくされ、最終損益での欠損計上が続くなか、財務面は債務超過に陥っていた。2016年3月までに自社製造の新艇およびエンジンの販売を終了。その後もアフターサービス等は継続していたが、2021年3月19日に株主総会の決議により解散し、清算手続きを進めていた。

　負債は2021年3月19日時点で約8億100万円。