今年１月１日時点の県内の土地の価格・地価が２３日、公表されました。

新型コロナウイルスで経済全体の先行きが不透明な中、全用途の平均が２９年連続で下がり、下落幅が拡大しています。

調査は、県内の住宅地、商業地、それに工業地、合わせて４６６の地点で行われました。

このうち地価が上がったのは６０の地点で、横ばいは５２の地点でした。

新型コロナウイルスの影響で土地の取引が停滞したこともあり下落したのは前の年に比べて５９カ所増えて３５０の地点でした。

住宅地で最も価格が高かったのは、宇都宮市宿郷５丁目で、１平方メートル当たり１３万２千円でした。

宇都宮市から南のＪＲ宇都宮線沿いの住宅地は利便性が高く上昇傾向にありますが、県全体では新型コロナウイルスの影響で動きが鈍く下落基調が強まっています。

商業地ではＪＲ宇都宮駅の東口、宇都宮市東宿郷１丁目が１平方メートル当たり３７万５千円で、２年連続で県内最高となりました。

宇都宮市では次世代型路面電車・ＬＲＴの整備やＪＲ宇都宮駅東口の再開発で駅東側のエリアを中心に商業地の上昇傾向が続いています。

一方、商業地のうち日光市の二社一時周辺の日光街道沿いは、インバウンド効果で上昇傾向でしたが、新型コロナの影響で観光客が減り、横ばいとなりました。

同様に新型コロナにより、観光客が減少した鬼怒川や塩原の温泉街では下落幅が拡大しています。

不動産鑑定士の永井正義氏によりますと「新型コロナが収束せず経済が動いていない影響が大きく、今後の見通しも不透明」だということです。