国連発表の報告書、台湾が“中国の一省”に 駐NY窓口機関「厳正な抗議」

（ニューヨーク中央社）国連が発表した2021年版の「世界幸福度報告書」（World Happiness Report）で、台湾が「中国台湾省」として扱われていたのを受け、駐ニューヨーク台北経済文化弁事処（総領事館に相当）は20日、公式フェイスブックを通じて「厳正な抗議」を表明し、台湾の主権と尊厳を正視するよう呼び掛けた。

報告書を作成したのは、国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」（SDSN）。同処は、SDSNの公式ツイッターにもコメントを投稿し、「台湾は台湾」と強調。レポートの表記は誤りで「受け入れられない」とし、「私たちの生活の質は、自由と人権が守られ、保護される民主主義に基づいており、中国とは違う」とつづった上で、中国と一緒に扱われるのは「台湾人の努力を消し去ることだ」と訴えた。

国連における台湾の位置付けをめぐっては、国連女性機関「UNウィメン」と各国の議員たちで作る列国議会同盟（IPU）が14日に発表した、女性の元首や閣僚の割合を示す世界地図でも、台湾が中国の一部と表記されており、同処が抗議したばかりだった。

世界幸福度報告書は、国内総生産（GDP）や健康寿命、自由度、寛容さ、腐敗の程度などの指標に基づいて対象国・地域をランク付けするもので、2012年以降、毎年発表されている。今回は149カ国・地域が対象となった。新型コロナウイルスの抑え込みに成功した台湾は前年より1つ順位を上げ、過去最高となる24位にランクイン。東アジアではトップだった。

（尹俊傑／編集：塚越西穂）