真岡市は８日、一般会計で３３８億円にのぼる新年度の当初予算案を発表しました。

新型コロナウイルス対策費などの増額で過去３番目の規模になりました。

真岡市の新年度の一般会計当初予算案は、今年度よりマイナス４．１％、１４億５０００万円減額となる３３８億円となりました。

その主な要因は市の新しい庁舎の整備がほぼ完了したことで、市の借金にあたる市債の発行がおよそ１５億６千万円減ったことや新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入の柱となる市税が７億円減ることを見込んでいるためです。

市によりますと市税が前の年度と比べて５．２％マイナスとなる落ち込み幅は、２００９年のリーマンショック以来ということです。

一方でワクチン接種事業や事業者への緊急貸付金制度の創設、保育所や学校などへの衛生用品の整備など新型コロナウイルス対策関連の事業費におよそ２０億円を割きました。

特別会計では新年度から寺内地区で新たな産業団地の造成を進めるため、整備事業費としておよそ１７億円を初めて計上しました。

市では新年度から用地買収を始める方針です。