下野市は１０日、一般会計で２８６億円にのぼる新年度の当初予算案を発表しました。

義務教育学校の整備など大型公共事業の影響で今年度の当初予算案を大きく上回る積極型予算となりました。

下野市の新年度の当初予算案は一般会計で２８６億１千万円で今年度の当初予算に比べて１６億円、５．９％増で過去最大規模となりました。

これは今年度からスタートした産業団地の整備事業や、自治医大駅周辺整備事業が本格化するためで、これらにかかる建設事業費が予算全体の２０．４％を占めています。

一方、歳入の柱となる市税は新型コロナウイルスの影響で市民税が４億５５０万円減る見込みで、５．２％の減収を見込みました。

そのため、大型事業にかかる費用は財政措置の優位な地方債や市の貯金にあたる財政調整基金などの基金を積極的に活用するとしています。

主な事業を見てみます。

市として初めて２０２３年４月に現在の南河内中学校に開校する義務教育学校、「南河内小中学校」の整備事業費として３０億円を計上しました。

また、地方創成の取組として市の歴史的遺産を全国に発信する東の飛鳥プロジェクト推進事業に１１４５万円を計上しています。