佐野市と日光市で９日、当初予算案が発表されました。

このうち佐野市の当初予算案は一般会計で５０１億円２千万円にのぼり、合併後では２０１４年度に次いで２番目の規模となりました。

新型コロナウイルス対策費の増額などが要因で、関連する主な事業だけで２６億６，２００万円となりました。

ワクチン接種事業には４億７，８００万円を充て、これまで福祉施設に入居する高齢者を対象に行ってきた検査費用の助成をすべての高齢者と妊婦に拡大し２億３，６００万円を盛り込みます。

そして、コロナに並ぶ優先事項として東日本台風からの復旧をあげ、道路や橋の改修工事などに合わせて４億１千万円を充てました。

一方、日光市の予算は今年度の予算案に比べて２．５％マイナスの４２２億８千万円となりました。

財政の弾力性を示す「経常収支比率」が１００％を超え、硬直的な状態になっていることや新型コロナウイルスの影響で市税収入が１割減少の１１６億円あまりとなる見通しで、「コロナ対策」と「行財政改革」に重点的に取り組みます。

新規事業としては、ＰＣＲ検査やコロナに感染した医師の代わりに他の医師を派遣する事業に合わせて８５０万円、そして病気にかかった児童を預ける保育施設の整備に１４００万円を盛り込みました。

行財政改革では新年度策定する計画で方向性を定める他、来年行われる国体冬季大会に向け、霧降スケートセンターの改修など引き続き準備を進めます。