栃木県が国の緊急事態宣言の対象地域に含まれてから２０日で１週間が経ちます。

栃木県が対象地域に含まれた背景には、年末年始の人口あたりの感染者の増加や相次ぐクラスター発生、死亡者や重症者の増加があります。

先月から今月にかけてのクラスターの発生状況や傾向を確認し、改めて感染対策を考えます。

県内のクラスター発生状況について去年６月に初めて発生してから１９日までに２９件が確認されています。

クラスターの発生を月別でみると１２月は一月あたり最も多い１１件、今月も１２月に次ぐ７件と合わせて１８件発生していて、県内で発生した半数以上が年末年始を含むこの２カ月の間に集中しています。

クラスター関連の感染者は、先月からの人数だけで３６５人とこちらも先月と今月でクラスター関連の感染者全体の６割をしめます。

また１２月１日から１８日までの新規の感染者は２５９５人で、このうちクラスター関連の感染者はおよそ１５％にのぼります。

次にクラスターの発生場所についてです。

去年９月までは、職場や飲食店や集会所、自宅のパーティなどが目立ちましたが、１０月以降は職場をはじめ、高齢者施設や福祉施設、そして医療機関が増えています。

感染の原因について、県では外部からの持ち込みのほか、換気の悪さ、マスクの未着用など、感染対策不足を指摘しています。

一方で、高齢者施設や福祉施設、医療機関では診察や補助、食事をはじめさまざな生活面での支援を行っているため、職員と利用者や患者の距離が近くならざるを得ません。

そして感染者が死亡した数も増えています。

１１月までは２人でしたが、１２月に４人、１月に１３人と感染者の増加に伴い、亡くなる人も急増しました。

県では、死亡した人の性別や年齢は、ほとんどのケースで明らかにしていませんが、高齢者施設や福祉施設での感染が増えたことも理由の１つと言えます。

合わせて重症者も１１月から徐々に増えていき、18日現在で２１人とこれまでで最多となっています。

感染者、特に重症者の増加は医療機関のひっ迫に直結します。

１人１人が感染しないため、さらに医療機関の負担を少しでも減らせるように国や県では、改めて手洗いやうがい、定期的な空気の入れ替えなど、基本的な感染防止対策の徹底、さらに来月７日までの緊急事態宣言の期間中、不要不急の外出自粛を呼びかけています。