事業は関係会社の一般社団法人東京室内歌劇場が継続

　東京室内歌劇場（TDB企業コード：988160739、東京都中央区日本橋兜町17-1、代表松井康司氏）は、12月23日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は赤堀有吾弁護士（東京都港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、電話03-3502-6294）。債権届け出期間は1月27日まで。

　当社は1969年（昭和44年）9月に創業。歌劇（オペラ）やコンサートの上演を事業としていた。古典のみならず作曲家の自国でも演奏されることが少ない作品や、現代作曲家による作品を広く取り上げ、登場人物が比較的少ない小規模なオペラや「室内歌劇」の公演を開催。88年には音楽之友社賞や三菱信託音楽賞を受賞したほか、95年にはジローオペラ賞と文化庁芸術祭賞を受賞していた。小規模ながら日本のオペラ界への貢献度は大きく、文化庁からの助成金等を受けて、2008年3月期の年収入高は約3億1000万円を計上していた。
　
　こうしたなか、2011年8月に当社が経費の水増しなどによって補助金約2億1400万円を不正受給していたことが発覚。加えて新型コロナウイルスの感染拡大でオペラ公演ができなくなり、補助金や会員からの借入金の返済が困難となったことで、今回の措置となった。
　負債は債権者約20名に対し約2億1800万円。

　なお、事業については関係会社の一般社団法人東京室内歌劇場（TDB企業コード：841010106、同所、同代表）が継続している。