（株）miura−ori　lab（TDB企業コード：986806251、資本金2300万円、東京都新宿区住吉町1-12、代表菊間博之氏、従業員14名）は、12月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、同月28日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は蓑毛良和弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所、電話03-3356-5251）ほか2名。破産管財人は渡辺昭典弁護士（東京都千代田区霞が関3-2-6、奥・片山・佐藤法律事務所、電話03-6550-8125）。

　当社は、1996年（平成8年）11月に設立。「ミウラ折り」と言われる折り加工の技法を用いた印刷物の作成や権利管理を行っていた。同技法は、対角線部分を持って畳んだ状態から左右に引っ張るだけで一気に開閉ができる折り方で、スペースシャトルに搭載する太陽電池パネルを折り畳み、宇宙で展開する際にも用いられた実績を有しており、地図関連商材を主力にカタログや観光案内ガイドなどを作成。東京マラソン参加者向けのコースマップ・観光マップなども手がけ、2020年6月期には年売上高約5億9400万円を計上していた。

　しかし、収益が伸び悩む中で設備投資に伴う借入金の負担が重荷となっていたほか、2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響で受注が大幅に減少。自力再建を断念し、今回の措置となった。

　負債は債権者数約54名に対し約7億3000万円。

　なお、裁判所の許可を得た上で、2021年1月24日まで通常通りの事業を続けており、事業譲渡に関する交渉を進めている。