インターネットの普及などで苦しい業況を余儀なくされていた

　（株）法律新聞社（TDB企業コード：988130589、資本金6100万円、神奈川県鎌倉市御成町12-5、代表佐原仁志氏）は、11月30日付で自己破産申請の準備に入った旨を関係先へ通知した。

　当社は、1945年（昭和20年）1月に法律新聞発行を目的に設立。業歴75年の老舗専門紙として長年にわたり、1945年に創設された法曹界で数少ない報道紙「週刊法律新聞」（タブロイド版8ページ）のほか、年1回発刊の「全国弁護士大観」の出版を主に手がけていた。とくに「全国弁護士大観」は、弁護士制度100周年の記念事業の一環として、日本弁護士連合会協力の下で全国の弁護士の顔写真、経歴等の情報を網羅した、日本で初めての弁護士情報書とされ、1977年6月の初版発行以来、2019年12月発行の第21版に至るまで版を重ねてきた。かつては代表取締役に日弁連会長経験者が就任していたほか、発行する媒体の内容から、全国の弁護士、司法書士のほか、裁判所、法務省、検察庁等の官公庁、大学、図書館など安定した販路を有し、2001年3月期には年売上高約8000万円を計上していた。

　その後はインターネット情報の普及が進むなか、厳しい業況を余儀なくされていた。加えて、近時は長引くコロナ禍と不況が続き、経営状態が著しく悪化。このため、立て直しに努めていたものの事業継続が困難となり、ここに来て今回の措置となった。

　負債は現在調査中。