｢コロナ経営不振｣は内定取り消し理由になるか
新型コロナウイルスの感染拡大で日本全体に閉塞感が漂っています。内定取り消しという事例まで出てきました。写真はイメージ（撮影：今井康一）
新型コロナウイルスの感染拡大が社会を揺さぶっている。感染防止のために濃厚接触を減らす観点から集会、会食、イベント等の自粛、学校の休校などが相次ぎ、経済活動が極端に萎縮。関連する企業はかなりの打撃を受けている。
大学教員である筆者はやがてこの4月に就職を予定している学生の内定取り消しという事態になることを危惧していたが、ここ10日間ほどでそうした報道も目にするようになってきた。当事者である大学などの卒業予定者とその家族は気が気ではないと思う。そこで、内定の法的意義と、内定取り消しの合法性について考えてみたい。
内定の法的位置づけ
新卒一括採用の場合、大学4年次の春以降に採用決定の通知を内々定あるいは内定として口頭等で受け、秋ごろに文書による正式な採用内定通知がなされ、入社に関する誓約書などを提出するといった一連のプロセスをたどるのが通常であり、「始期付解約権留保付労働契約」であると考えることができる。
この4月から入社を予定している学生は正式な通知を受け、誓約書などの書類を提出済みであろう。
労働契約とは、「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことを内容とする労働者と使用者の間の契約」であり、内定の通知をもってこの契約が成立したものとみなせる。ただし、実際に就労するのは卒業後の4月からということで、「始期」が付いている。
また、学校を卒業できなかった場合、やむをえない場合などには内定を取り消すことがある旨、内定通知で示されることが多いので、このような場合に内定を取り消す権利（労働契約の「解約権」）を企業側が有しているので「解約権留保」付ということになる。
内定取り消しは労働契約の解約にあたる。労働契約法16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」としている。
『大学生が知っておきたい生活のなかの法律』。内々定の法的意味や、内定中の研修強制などにも言及している
この規定は内定取り消しにも適用され、客観的合理性と社会的相当性の2つがなければ取り消しは法的に無効となる。たとえ解約権を留保した労働契約であっても、その解約権を濫用することは否定される。
最高裁昭和54年7月20日大日本印刷事件判決では適法な「内定取消事由は、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるものに限られる」と判示している。
一般論として、成績不良による卒業延期、健康状態の著しい悪化、経歴の詐称などの重大な虚偽申告の判明、重大な事件による逮捕処分といったケースであれば、内定取り消しに合理性・相当性が認められると考えられる。採用内定取り消し事由として最も典型的なものは採用内定者が卒業できないことだ。
コロナ問題による経営不振で内定は取り消せるか？
問題は今回の新型コロナウイルス問題のような経営不振を理由に内定取り消しができるかだ。経営不振による内定取り消し問題で中高年者の記憶に残っているのは1997年の山一証券経営破綻による大量の内定取り消しだろう。リーマンショックや東日本大震災のあとも問題になった。
まず、経営不振による内定取り消しは、内定を受けた学生側には非のない事情によるものだ。法律に定めはないが、過去の判例を通じて「整理解雇の4要件」というものがある。整理解雇とは、経営不振や事業縮小など、使用者側の事情による人員削減のための解雇をいう。これを行うためには原則として、4つの要件が満たされていなければならない。内定取り消しについてもこの原則が適用されると解されている。
整理解雇の4要件
1.人員整理の必要性
どうしても人員を整理しなければならない経営上の理由があること。
2.解雇回避努力義務の履行
解雇を回避するためにあらゆる努力を尽くしていること。
3.被解雇者選定の合理性
解雇するための人選基準が評価者の主観に左右されず、合理的かつ公平であること。
4.解雇手続きの妥当性
解雇の対象者および労働組合または労働者の過半数を代表する者と十分に協議し、整理解雇について納得を得るための努力を尽くしていること。
これらの4要件を満たす必要があるので、かなりハードルが高い内定取り消し理由を求められる。新型コロナウイルスの感染者数が拡大していくのか、収束していくのか、いまだ見通しはたっていない。それによる景気や個々の企業活動への影響がどの程度続くのかも不透明だ。
このように将来の不確定要素が大きい現状では安易に内定を取り消すことは法的にも問題があると言える。もし、内定先から取り消しの通知を受けてもまずは同意しないことが重要だ。
政府も憂慮し始めた
また、安易な取り消しは社会の混乱、不安を招き、会社や財界の信頼も喪失する。国としても放置はできない問題であり、政府も動いた。
内閣官房内閣審議官、文部科学省高等教育局長、厚生労働省人材開発統括官等の連名で、3月13日に「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮に関する要請について」を日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所などへ行った。
来年度卒業予定者の就職活動への要請も含まれているが、この3月に卒業し、4月から就職を予定している内定者については以下の記述がある。
2019年度卒業・修了予定等の内定者について
�� 採用内定の取り消しを防止するため、最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講じること。
�� やむを得ない事情により採用内定の取り消し又は採用・入職時期の延期を行う場合には、対象者の就職先の確保について最大限の努力を行うとともに、対象者からの補償等の要求には誠意を持って対応すること。
�，論依�解雇の4要件から、極力内定取り消しは回避すべきであること、�△蓮�仮に要件を満たすとしても内定者の不利益を最小にするよう努力することを求めていると言える。
また、厚生労働省は、内定が取り消されてしまいそうなときは、ハローワーク（公共職業安定所）で内定取り消し回避に向けて事業主へ働きかけるとしているので、まずは相談するとよいだろう。
