新型肺炎｢日本経済｣はどんな悪影響を受けるか

2020年2月8日 15時30分

日本国内でもマスク不足が指摘され、消費活動に影響が出始めている（撮影：今井康一）

1日に4000人の新たな感染者が出てくるなど、新型コロナウイルスによる感染拡大が世界中を混乱に陥れている。今後、中国湖北省武漢市では15万～20万人の感染者が出てくるというシミュレーションもある。

2002～2003年にかけて発生した「重症急性呼吸器症候群（SARS）」がよく引き合いに出されるが、すでにSARSの感染者数を上回っており、ここ1～2週間でこの感染爆発がどうなるのか……。おそらく誰にもわかっていないはずだ。

そんな中でIMF（国際通貨基金）が、世界の中央銀行に「2020年も引き続き金融拡大を継続する」ように求めるなど、経済や金融市場に与える影響が懸念されるようになってきた。もともと2020年は、2018～2019年にかけて低迷していた景気がようやく回復の兆しを見せてきた。今回の新型肺炎はそんな背景から出てきた。

中国の中央銀行に当たる「中国人民銀行」は、春節が終わった2月3日に金融市場に1兆2000億元（約18兆7000億円）を供給すると発表。1日の公開市場オペとしては異例の規模で、経済や金融市場への悪影響を緩和する目的があるようだ。

新型肺炎による感染爆発がこのまま続いたとき、世界経済はどうなるのか――。また日本経済への影響はどの程度なのか――。消費への懸念や金融マーケットへの影響などさまざまな視点から考えてみたい。

感染爆発は「一過性」かもしれないが「経済」は別？

新型コロナウイルスによる感染爆発を、この段階で「世界的な感染拡大＝パンデミック」と断定してしまうのは時期尚早だが、未症状の人にも感染能力がある今回の新型コロナウイルスは、パンデミックに陥る可能性が指摘されている。

実際、人類はこれまでさまざまな感染症と対決してきた。その都度、大きな曲がり角を経験してきた。例えば、これまで人類が経験してきたパンデミックには次のようなものがある。

●黒死病……14世紀、ペスト。当時、欧州の半分前後の生命を奪ったとされる
●天然痘……16世紀、コロンブスのアメリカ大陸発見によって免疫を持たない先住民のあいだに流行した。アステカ帝国やインカ帝国滅亡の原因になったと言われている
●コレラ……19～20世紀にかけて地域を変えながら7回、大流行したと言われている
●スペインかぜ……1918～1919年。インフルエンザの一種だが、第1次世界大戦中に大流行し戦争の終結を早めたとも言われている。推定死亡者数は2500万人以上
●HIV……エイズ、1980年代前半、先天性免疫不全症候群とも呼ばれて、アフリカ諸国を中心に大流行した
●SARS……2002年11月～2003年8月、香港や北京を中心に8096人が感染。37カ国で774人が死亡

こうしてみると、最近は数10年に1度の割合で感染症リスクが人類を襲っていることがわかる。数世紀も前のペスト、天然痘、コレラといったパンデミックは防ぐことができなかったものの、スペインかぜのような「戦争中」という特殊要因さえなければ、人類は感染症をうまく封じ込める知識と技術を身に付けつつあると考えてもいいだろう。

問題なのは、アフリカなど医療施設がきちんと整っていないところに感染が拡大した場合だ。それが世界中に波及してパンデミックになる可能性は否定できない。

もっとも、感染症拡大の恐怖は生命の危機とか健康を損なうといった医学的な問題だけではない。例えば、今回の新型肺炎の蔓延では中国経済の大きなダメージが予想され、全世界に与える影響は限りなく大きい。

簡単に言えば、新型肺炎は一過性のものかもしれないが、経済に与える影響はより深刻なものになる可能性があるということだ。とりわけ、SARSの時代の中国の実質 GDP は1.7兆ドル（2003年、約185.3兆円）、世界全体の実質GDPの4.4％しかなかった。それが世界第2位の経済大国になった現在、実質GDPは14.3兆ドル（2019年）、世界全体のシェアも16.3％（同）に成長している。

とりわけ、武漢市のある中国湖北省には、世界の自動車産業の多くが工場などの拠点を置いている。中国国有自動車メーカーの「東風汽車」をはじめとして、フランスの「PSAグループ」、アメリカの「ゼネラル・モーターズ（GM）」、日本の「ホンダ」などなど。自動車産業ではないが「ダイキン工業」なども武漢に工場を持っている。

格付け会社のムーディーズ・アナリティックスは、今回の感染拡大が金融危機をもたらす「ブラックスワン（想定外の事態）」になりうる可能性を警告している。今回の新型肺炎の感染拡大によるリスクは、これまであまり人類が経験したことのないパニックになる可能性もある。

金融市場のバブル崩壊の引き金となるか？

そもそも感染拡大がもたらす経済の影響にはどんなものがあるのだろうか。簡単にまとめてみると次のような要因に集約されると考えていい。

① 消費の低迷による景気後退

感染症の蔓延は、人々の行動を狭め、消費活動にブレーキをかける。今回の新型肺炎でも春節の観光旅行が大きなダメージを受けた。過去の感染症を振り返ると、収束するのに半年から1年程度の期間を覚悟する必要があり、消費に対して大きな影響をもたらすことになるはずだ。

中国は、これまで悪いと言われてもGDPの名目成長率6%程度を維持。13億人の消費意欲を高めてきた。アメリカ人ほどの強欲な消費はないにしても、観光や高級ブランド品などへの影響は大きい。2020年1～3月期はかなり大きく落ち込む可能性が高い。個人消費の低迷は経済に大きな影響を与える。

実際、アメリカでは春節による中国人観光客が減少したことで100億ドル（約1兆800億円）の損失が出ると発表されたが、世界中で同じような現象が起きているはずだ。かつて、アメリカが風邪をひくと日本が肺炎になる、と言われたが、現在では中国が肺炎にかかれば、世界中も肺炎に感染すると考えたほうがいいのかもしれない。

② 株価下落がもたらす世界経済への影響

最近のアメリカの株式市場は、ニューヨークダウをはじめS&P500、ナスダックともに史上最高値の更新を続けている。これをバブルと見るかどうかは別として、投資家の間には「高所恐怖症」が芽生え始めている。こういうときに、これまで経験したことのない未知のリスクに遭遇すると、投資家の多くは資金を引き揚げる行動に出てくる。

そして今、株式市場で最も恐れられているのが、いまや個別銘柄の取引以上に普及した「ETF（上場投資信託）」の暴走だ。現在の株式市場は、日々の売買取引ランキング上位にETFが入るなど、株式市場に上場されたインデックス投信（＝ETF）が活発に取引されている。日本では、ETFに中央銀行の莫大な資金が流れ込んでおり、日本の株価を支えている原動力にもなっている。

高速売買はパンデミックになったらどう動く？

このETF売買の主体となっているのが、外国人投資家やヘッジファンドなどの機関投資家であり、ETFの組成にも関わる高速売買業者だ。AIによる高速売買が当たり前の世界になっている現在、金融市場はAI同士の戦いと言っても過言ではない。言い換えれば、株価や金利、為替、原油価格といった指数に連動するように設定されたETFが、市場の大暴落時にどんな動きになるのか――。

急激な相場変動によってAIが一斉にETFを売りに回ったときに、指数の構成銘柄はどうなるのか……。現在の株式市場にはその経験が乏しい。通常は売り戦略が攻勢に出れば、買い戦略に転ずるAIも当然現れてくるのだが、パンデミックのような事態では、それがどの方向に進むのか不透明なところがある。

例えば、AIによる一方的な売り戦略で買い手が不在となり、価格がつかなくなったときどうなるのか。アメリカのような値幅制限のないマーケットでは、1929年の世界大恐慌の引き金となった株価暴落のような事態にならないとも限らない。マーケット全体を規制するサーキットブレーカーのようなシステムもあるが、本当に役立つのか不透明だ。流動性が枯渇すれば、株式相場はパニックになりかねない。

パンデミックを想定したプログラムが組み込まれているAIがどのぐらいあるのか――。不透明な部分だが、アメリカの有力投資ファンド「カーライルグループ」の創業者が、現在の金融市場にとってブラックスワンとは何か、という質問に「地政学（軍事衝突）リスク」「政府債務問題」そして「世界的なパンデミック」と答えている。パンデミックは、ある程度想定の範囲内なのかもしれない。

世界的な感染爆発が金融市場のブラックスワンの1つにならないことを祈るばかりだ。

③ 流動性の縮小がもたらす債券、信用バブルの崩壊懸念

今回の感染拡大による景気やマーケットへの影響は、株式市場の暴落だけにとどまらない。感染症の専門家の多くは、今回の新型肺炎のピークは4～5月になるだろうと予測している。その後は収束すると見込まれる。

とはいえ、それまでに株価が想定以上に下がった場合、金融市場の資金の流れが変化するかもしれない。現在の金融市場は、アメリカを除く世界のほとんどの国が金融緩和を長期にわたって実施し、金融市場はマネーが溢れる「過剰流動性」に陥っている。

簡単に言えば、世界中の金融市場がバブルに陥っており、バブル崩壊が懸念されている。とりわけ心配されているのは株式市場だが、実はひとつだけ望みの綱が残っている。アメリカの中央銀行である「FRB（連邦準備制度理事会）」が、まだ金融緩和の余地を残していることだ。アメリカの金融緩和が引き金になって、パンデミック時の株価暴落を防ぐことができる可能性がある。日本や欧州の多くは、さらなる金融緩和の余地をあまり持っていない。

心配なのは債券市場

もっとも、株式市場はFRBの金融緩和で何とかなるかもしれないが、心配になるのは日本やアメリカ、中国など世界中で発行されてきた、莫大な国債や社債など債券市場だ。リーマンショック以降、債券市場は「史上最低の低金利＝史上最高値の債券価格」で長年売買されてきた。

日本のように前人未到の領域で国債を発行し、いまや国債価格は史上最高値（金利は最低限の低さ）のバブルに陥っている。こうした政府債務のマーケットが、これまでギリギリのバランスを保ちながら価格を維持してきたのだが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、このバランスを崩してしまうかもしれない。

バブル崩壊で一斉に売られる事態に陥れば、金利が高騰して景気の足を引っ張ることになる。債券市場のバブル崩壊は、日本とアメリカで最大級の大惨事を招くかもしれない。

同様に、リーマンショックの原因ともなった「CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）」や「RMBS（住宅ローン担保証券）」といった「クレジット（信用）デリバティブ（金融派生商品）」といった金融セクターも大きな打撃を受ける可能性がある。

信用デリバティブのセクターは、リーマンショックから10年を経過した現在も復活しており、経営不安がささやかれているドイツ銀行はCDSなどの信用市場で75兆ドルもの危険なデリバティブを抱えているとして話題になった。

100年に1度と言われたリーマンショックの経済破綻は、信用不安から市場に出回る資金がショートして、リーマン・ブラザーズが破綻したが、同様の事態が新型コロナウイルスによるパンデミックという形で再現しないとも限らない。

さらに、リーマンショックはその2年後のギリシャショックという形で金利が上昇して「デフォルト（債務不履行）」懸念となって表れた。現在の感染爆発が終息した後でも、金融市場のリスクはそのまま残る可能性があることを忘れてはならない。

VIX指数やSKEW指数で危機を事前に察知する方法も

さて、問題は日本への影響だが、2月6日現在、中国以外の感染者数では日本は香港を抜いてトップになっている。日本と中国の密接な関係を考えれば当然の結果ともいえるが、中国の工場や販売経路に頼っている日本企業が多いことを考えると、アメリカのように中国との人的交流を遮断するといった思い切った政策は取れないかもしれない。

日本でマスクが不足しているのも、日本のマスクの多くが中国で生産されたものだからだ。新型肺炎の感染拡大が長引けば、マスク以外にも不足するような製品が出てくるかもしれない。我々日本人の生活は「Made in China」で満ち溢れている。

経済もそうだが、我々の日常生活への影響も相当大きなものがあると覚悟しておいたほうがいいだろう。状況次第によっては、自分の資産を守る行動に出たほうがいいかもしれない。そんなときに金融マーケットが安定しているのか、不安定になっているのか……。判断できる手段があると便利だ。ちょっと難しいかもしれないが、まったく方法がないわけでもない。

例えば、アメリカのシカゴ・オプション取引（CBOE）が算出している「VIX（Voratility　Index）指数」という指標がある。アメリカの代表的な株価指数である「S&P500」のオプション取引を基に算出されるもので、数値が高くなればなるほど投資家心理が悪化していることがわかる。別名「恐怖指数」とも呼ばれるものだ。

さらに、金融市場の歪みを示す指標に「SKEW（スキュー）指数」というのがある。同様にCBOEで算出されている指数でS&P500を対象に、オプション取引での市場の歪み（SKEW）を数値化したものだ。

オプション取引の買う権利（コール）に対して、売る権利（プット）のバランスを見るもの。金融市場の需給バランスの度合いを測ることができる。いずれも、Googleなどで検索すればチェックできる。どちらも金融市場で何かがあれば、数値がポンッと跳ね上がる。

ちなみに、株式市場が暴落すれば円高が進むことになるが、これは日本の国内の投資家が海外の資産を売却して円に戻すために、円買いが集中して円高になるからだ。この数値も CBOEの「円VIX（JYVIX）」という数値を見ることで、投資家心理の状況が予測できる。いわゆる「通貨 VIX」と呼ばれるものだが、この数値が跳ね上がれば円高が進むことになると考えていい。