堀江被告の参考人招致要請

衆院予算委員会（大島理森委員長）は16日、平成18年度総予算に関する一般質疑を行った。午前中最後に質問に立った永田寿康議員（民主）は、2005年総選挙での自民党とライブドアの前社長、堀江貴文被告＝証券取引法違反の罪で起訴＝との関係に言及、同被告や武部勤自民党幹事長らの参考人招致を要請した。

　永田氏は、05年８月26日に堀江被告が「選挙コンサルティング」の名目で、武部幹事長の二男の銀行口座に3000万円の振り込みを指示していたとして、同被告が送ったとされるライブドアの社内メールの内容を引用、自民党と同容疑者の選挙当時の関係を鋭く追及した。竹中平蔵総務大臣は「個別の案件について承知する立場にない」としてコメントを控えた。また選挙当時、自民党総務局長を務めた二階俊博経済産業大臣も「党としてはまったく関知していない」「根拠が明確にされていない」としてコメントを拒否、「誤解を招くような発言は慎んでもらいたい」と不快感を表明した。

　永田氏は、選挙応援で「我が息子です」と武部幹事長が持ち上げた堀江被告と実の息子が3000万円のやりとりをしていると指摘、「お金で魂を売っている」と同幹事長を名指しで非難。さらに、永田氏は同幹事長と堀江被告が「ズブズブの関係であった」として、この２人のほかに、ライブドアの平松庚三社長、同社前取締役の宮内亮治被告＝証券取引法違反の罪で起訴＝と武部幹事長の二男の参考人招致に加えて、関係銀行に対する調査を行うための国政調査権の発動を委員会に要請した。【了】