「米国の「はしか根絶」が破綻し、真の脅威が訪れる日がやってくる」の写真・リンク付きの記事はこちら

はしか(麻疹)の2019年における症例数は、過去最高を更新している。はしかは発疹と高熱を伴うウイルス性感染症だ。1月1日から数えて、米国内での患者数は24州で880人に上る。これは過去3年間の累計患者数よりも多い。

今回の流行は、ニューヨークのブルックリンとロックランド郡におけるアウトブレイクが引き金となった。この地域では18年秋から、患者数を減らそうと公衆衛生当局の懸命な努力が続いている。そしてこのアウトブレイクが長引き、ほかの地域へと飛び火していくにつれて、あの赤い発疹がいつ出てもおかしくなかった恐ろしい時代へと米国全体が逆戻りする日が、現実味を帯びてきた。

「米国で01年から19年までに報告されたはしかの症例は3,400例ですが、その3分の1をこの1年半で占めています」。米国疾病予防管理センター(CDC)の疫学者アドリア・リーは、リポーターと内科医との電話で19年5月21日にそう語っている。

2000年に「根絶宣言」のはずが……

さらにリーによれば、報告されている今年の症例のうち94パーセントは国内での感染であり、海外からもち込まれた症例ではない。「緊密なコミュニティー内でのアウトブレイクと世界規模の流行によって、米国におけるはしかの『根絶』は破綻の危機を迎えています」

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疫学の歴史を振り返ってみよう。米国は2000年にはしかの根絶を宣言した。それでもなお、ワクチンを接種していない旅行者が海外からウイルスという名の最も歓迎されない“お土産”をもって帰ってきて、はしかが流行する年はたびたびあったものだ。こうして流行しても、集団免疫という高い壁に阻まれてあっけなく収束してきた。

しかし、反ワクチン感情やウイルスに対する誤解が広まったことで、米国内にウイルスからの攻撃を許す無数の「穴」が生じた。これによってアウトブレイクの長期化と広域化を招くことになっている。12カ月連続ではしかの流行が続いた場合、長きにわたる努力の末に米国で実現されたはしかの根絶状態は、いったん白紙に戻されるのだ。

米国が暗黒時代に戻るのはいつか

根絶状態が終わりを迎えるなら、それはいつの日になるのだろうか──。カレンダーに印をつけるなら、19年9月だ。

これは全米で最も長きにわたって猛威を振るっている「D8型」の流行が始まって、ちょうど1年になるタイミングである。CDCによると、D8型は主にニューヨーク州にあるユダヤ教正統派のコミュニティを中心に流行しており、イスラエルから帰国した旅行者によってもち込まれたのが発端という。

このコミュニティは、CDCの伝染病監視システムによる監視対象に19年9月から位置づけられている。この流行が数カ月以内に終息しなければ、米国は根絶状態から暗黒時代に逆戻りすることになるのだ。

回避したい“後退”

いまのところ、実際にそうなった国は南北アメリカ大陸を合わせても1カ国しかない。はしかの根絶状態が終わりを迎えたからといって、その日には何も目立ったことは起きないだろう。国から警報が出されたり、州兵が動員されたりといった物々しい雰囲気になることはない。

しかし、米国にとっては間違いなく、「後退」を象徴する日になる。根絶状態を維持できなければ、ほかの伝染病のリスクに晒される事態が予想され、公衆衛生の分野で世界をリードしてきた米国の立場を揺るがすことになるだろう。

「米国は自分たちと同じような手法をとれば、はしかを根絶できるのだということを他国に示しました」。CDCで米国予防接種プログラムを1988年から2004年まで率いたウォルター・A・オランシュタインはこう話す。現在はエモリー大学のワクチンポリシー開発プログラムを指揮している。

オランシュタインは伝染病、とりわけはしかに対する集団免疫を推進すべく、ジミー・カーターとビル・クリントンというふたりの米国大統領によるイニシアチヴを監督した経歴をもつ。米国きってのワクチンの大家として26年にわたり活躍してきた人物だ。

「世界保健機構(WHO)の加盟国・地域はすべて、はしかの土着株を根絶することを目標に掲げています。この動きをあと押しするきっかけのひとつとなったのが、米国の成功でした。わたしたちは米国のように広大で人口の多い国でも、はしかの根絶は実現可能であることを実証して見せたのです」

「根絶」に込められた意味

国内のはしかの状況について討議するため、オランシュタインは22人の専門家を2000年3月16日に召集した。はしかのワクチンが発明されてから40年近く、CDCはあるひとつのゴールを目指して努力を重ねてきた。はしかウイルスを米国から駆逐することである。

就学児にワクチンを受けるよう求め、最も貧困に苦しむ層もこの非常に効果的な注射を受けられるようにする一連の政策によって、90年代後半までにははしかの患者数は年間わずか100人程度(100万人に1人以下)になっていた。しかも、このわずかな症例のほとんどは輸入症例だった。このときの特別会議の目的は、ついにはしかの根絶に至ったと宣言するにふさわしい状況か判断することにあった。

医師、疫学者、公衆衛生の専門家たちでつくるグループは、はしかが米国内で流行することはもはやないという考えで一致したが、この達成をどう表現するかについては意見が分かれていた。実際問題として、はしかを完全に根絶させたとは言えなかったのである。キューバは例外としても世界でははしかをいまだに制御できず、年間75万人が犠牲になっており、旅行者や移民が国外から多少の症例をもち込む可能性を否定することはできなかったからだ。

「根絶」と言うことはできるかもしれないが、それでもこの表現は一般に対して誤解を招く可能性がある。予防や対策について誤った認識が生じて、数十年かけた培われたワクチン戦略が崩壊していくおそれすらあるのではないかという声が多く上がった。

しかし結局は、根絶のままでいくことになった。オランシュタインを含め複数の人たちは、この表現を用いることでほかの国にとってわかりやすい指標となり、完全な根絶に向けた大きな節目になるだろうと考えたからだ。

合意を経て決定した「根絶」の定義は、「良質な監視体制の存在する特定の地域で、土着株ウイルスによるはしかの伝染が12カ月以上連続で見られないこと」だった。

真の脅威

南北アメリカ大陸がこの目標を達成したのは、それからわずか数年後だ。しかし、米国が世界における6つの地域区分のうち初めてはしかを排除したとWHOによって宣言されたのは、16年になってからである。ほかの5つの地域は20年までに同じ目標を達成すると宣誓した。

しかし現在、その達成に向けた環境はどんどん厳しくなっているように思われる。WHOによれば、19年に入ってから4カ月で、179の国において16万8,193件の症例が報告されており、18年から11万7,000件増加しているという。

最も症例が増えたのはマダガスカル、ウクライナ、フィリピンの3カ国で、大勢の子どもたちが亡くなっている。こうした国における症例の急激な増加は、ほかの国にとっても無関係ではない。米国における輸入症例の大半はフィリピンやウクライナ、そしてイスラエルからもち込まれたものだからだ。

このところ続いている芳しくない状況の要因は、不安定な政治や経済の乱れ、ワクチン接種に対するためらいなどさまざまだろう。特に最後のひとつについては、WHOが発表した「2019年における世界の健康に対する10の脅威」に数えられている。

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また米国で見られたように、世界がますます密接につながるようになることで、根絶状態は揺らぎやすくなっている。南の隣国であるヴェネズエラは、早くもこの教訓を得る憂き目に遭った。経済と医療システムの崩壊によって、ワクチン接種率が18年に52パーセントにまで落ち込んだ。やがてはしかが流行して7,809人が感染し、74人が命を落とした。根絶状態は同年6月に破れ、原状回復には至っていない。

はしかの流行が示す本当の意味

もし米国の根絶状態が失われるとすれば、原因は経済の混乱でも公的医療扶助の欠落でもない。それはひとえにウイルスに対する誤った認識だ。そして、これはウイルス以上に封じ込めるのが厄介である。ワクチン接種を阻む構造的な障害ではなく、思想的な障害と闘うための大統領イニシアチヴをそろそろ新しく発案すべきだと、オランシュタインは考えている。

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「事実を理解していないがために不必要に苦しむ人々を目にすると、悲しくてやるせない気持ちになります」と彼は言う。これから行動調査が進めば、効果的なメッセージの伝え方がわかるようになるかもしれない。現在起きているアウトブレイクを鎮圧するよりも、ワクチン接種に対するためらいを根絶することのほうが重要だ。

はしかは、その感染性の高さからひとつの指標になる疾病です」とオランシュタインは言う。「はしかの流行状況が最初に注目されますが、はしかの症例が増えているとなれば、ワクチンで予防可能なほかの疾病も増加傾向にあることになります」。

いま盛んに報じられているのは、はしかだ。しかし、明日はもっと深刻なニュースが飛び込んでくるかもしれない。