内閣府が公表した5月の「地域経済動向」によると、全国的に回復傾向にあることが明らかとなった。最も景況判断の良かった沖縄では、景気は「着実に回復している」とした。

　地域別の景況判断をみると、12地域のうち沖縄のみが「着実に回復している」となった。次いで「穏やかに回復している」は北海道、東海、九州の3地域、「一部に弱さがみられるものの、穏やかな回復基調が続いている」は北関東など5地域、「弱さがみられるものの、穏やかな回復基調が続いている」は東北、中国、四国の3地域となった。

　雇用情勢について、2019 年1-3月期の有効求人倍率（就業地別・季節調整値）をみると、甲信越（1.73→1.70）、東北（1.63→1.62）などは低下、近畿、九州は横ばい、その他の地域では上昇した。

　新規求人数について、地域別にみた業種別寄与度をみると、建設は全ての地域で増加した。

　失業率をみると、九州（前期比0.4ポイント増）、四国（前期比0.3ポイント増）などで上昇、東海で横ばい、沖縄（前期比0.7ポント減）、甲信越（前期比0.5ポイント減）などで低下した。