パシフイック・コースト・インダストリーが入居していたビル（帝国データバンク撮影）

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　（株）パシフイック・コースト・インダストリー（TDB企業コード:201645051、資本金2000万円、神奈川県川崎市川崎区富士見1-7-16第一吉新ビル1階、登記面：神奈川県川崎市川崎区大島5-15-5-504、代表高田浩史氏）は、5月8日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は土淵和貴弁護士（東京都千代田区平河町2-7-5 砂防会館本館3階、TF法律事務所、電話03-6206-1294）ほか2名。破産管財人は八木清文弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル4階、磯邊・高橋・八木法律事務所、電話03-3501-1938）。

　当社は、1990年（平成2年）12月の設立。太陽光発電システム、オール電化システムの販売および設置工事をはじめとする各種工事のほか、投資用の同システムの分譲事業（メガソーラー事業）などを展開していた。主力事業の太陽光発電システムなどの設置工事に関しては、同システムの工事特約店として、販売業者やハウスメーカーといった法人需要をメインに、個人顧客等のエンドユーザーからも設置工事を受注。分譲事業に関しては、投資目的によるもので、自社独自で用地を取得し、開発事業を進め、法人や一般個人を顧客として区画割りした同システムの分譲販売を行い、2016年6月期の年売上高は約32億7100万円を計上していた。

　しかし、以降は業界環境が悪化するなか、2018年6月期の年売上高は2期連続減収となる約23億5600万円に落ち込んでいた。加えて、平成30年夏の西日本豪雨の影響で土砂が流出し、当社が手がける大型案件で工期が大幅に遅延。資金回収の遅れから立替費用が膨らみ、その後は資金面への負担が重荷となるなか、ここにきて事業継続を断念。メガソーラー事業を除く事業については他社に譲渡したうえで、今回の措置となった。

　申請時の負債は債権者約130名に対し約31億7000万円。