4割値下げは実現するの？ 2019年の携帯料金はどこにむかっているのか
官房長官の「4割値下げ」発言もあり、2019年春以降に料金プランや端末販売の仕組みが改められる。
そんな発言も携帯電話各社から行われています。
しかし現時点では、
・どのように値下げされるか？
・どのような仕組みに見直しが図られるか？
改革の内容は定かではありません。
そんな状況の中、2019年がスタートし、間もなく年間で最も携帯電話がお得に買えると言われている「春商戦」が始まります。
つまり今回の「春商戦」では、
現時点では、当然、前述のように「値下げ」は不透明なままです。
そこで今回は、現在の各社の料金プランは、どこにむかっているのか？
現在のスマートフォン料金の現状を整理してみます。
○段階制プランの導入が進んだ一年
スマートフォンの料金プランといえば
・予めデータ容量を決めてプランを選ぶ
・決めた容量内では高速、超過すると低速
という仕組みはお馴染みでしょう。
ただ、実際にスマートフォンを使ってみないと自分はどれだけデータ通信量を使うかはわかりません。
旅行や出張など普段以上にスマートフォンを使う月があれば、その月だけ極端にデータ通信量が増加します。
使用上限に達すれば、通信速度が低速になってしまい、メールはもちろん、SNSやLINEも不便になってしまうのは周知の事実です。
したがって多くのユーザーが、低速になることを懸念して予めデータ容量の大きなプランを選択することになります。
これがスマートフォンの料金を高止まりさせてしまう原因の一つになっていました。
そこで登場したのが「段階制プラン」です。
使ったデータ容量に応じデータプランの月額が変わるもので、1GB〜2GBのエントリー向けの低価格からスタートし、もし使いすぎたとしても20GBほどで上限の金額は6,000円程度で止まります。
稀にデータ通信料が多くなるユーザーであっても
・普段は安く
・使いすぎても安心、現実的
この料金で利用できる仕組みが大手三社に出揃いました。
ちなみにこの段階制プランですが、大手三社の中ではKDDIのみ2017年から「auピタットプラン」の名称でサービス提供をしています。
段階制プランの導入により、各社のスマートフォンの最安の料金プランは2,000円〜3,000円ほどと、従来1万円前後で推移していた月額と比べ大幅に安く見えるようになりました。
もちろん段階制ですから、利用するデータ通信料が多ければ、徐々に月額はあがっていくのですが、それでも「スマートフォンは使わなくても高い」というイメージを払拭できるだけのインパクトはあったと言えます。
また、安いスマートフォンの代表格である「格安SIM」「格安スマホ」の認知度が、大きく向上したことも見逃せません。すでに国内1,000万契約を突破、大手携帯電話会社も見過ごせない存在になっているのは間違いありません。
大手の段階制プランは、こうした格安SIMに流れたユーザーに対し、
2,000円〜3,000円から利用できることをアピールし、ユーザーに戻ってきてもらおうという試みにもなっています。
○実現するか？ 端末代と通信料の分離プラン
携帯電話の料金については、
「値下げ」
これだけでなく
「わかりやすさ」
こちらも求められているのが、忘れてはいけないトピックスです。
従来のプランは
・機種を購入する
・最長2年間、通信料が割引きされる
こうした仕組みが長らく続いてきました。
この通信料の割引で、機種代金を割り引いたかのように見せる。
「実質負担」という仕組み。
これで本体代金が安くなったかのように思わせる仕組みが、わかりにくくさせてきた要員でもあります。
本体の購入、買い替えが「24回払い」「2年ごと」が多かった時代は、
分割支払いの終了と同時に本体を買い替えるので、この仕組みでも問題はあまり発生しませんでした。
しかしながら最近では
・MNPで2年使わずにお得に最新機種に乗りかえる
・機種は使い続けるが、携帯電話会社を格安SIMにのりかえる
このように、同じ携帯電話を同じ携帯電話会社で利用しないケースが増えています。
また、機種代金が10万円を超えることも珍しくなくなり、2年経ってもスマートフォンの性能に不満を持たない人も増えています。
そうなると、
・高額な本体を48回払いで買う
・2年以上同一機種を使う
使い方も、2年にこだわる人が減り、
「2年の分割払いと2年の割引」
これを受けられない人が増え、
さらに、
・割引きを受け切る前の料金
・割引き受けた後の料金
これらの違い複雑化し、「わかりづらい」と捉えられるようになっているのです。
2年分割では、
・同一機種
・指定プラン
・同一の携帯電話会社
これを守って使わなければ割引は消失してしまいます。
「2年間使い続ければ0円」と言われた機種が、
1年間で他社に乗りかえた場合は半額を負担することになり、親切でわかりやすい販売とは言えません。
また、長期に利用するユーザーや途中で買い替えたいユーザーにとっては不公平さや縛りのようにも見えるため、わかりやすいプランを目指し
・通信料は通信料として提供する
・本体代金はその他割引の条件とはせず、そのままユーザーから回収する
という通信料と本体代金を絡ませない「分離させた提供形態」を分離プランと呼び、この仕組みで提供するよう携帯電話会社は現在求められている最中にあります。
こうした要求に対して、
「電話機の購入を条件とした期限付の割引」
これを撤廃する動きをみせている会社も出てきました。
例えば、ソフトバンクは9月から提供した新料金プランにおいて、
本体を購入すると通信料に対して付与される「月月割」の提供をやめると発表、すでに実施しています。
新料金プランでは従来プランと比較し
・最低維持費が安価になる
・通信量の単価が下がる（＝大容量プランが安価になる）
明らかな変化が見えます。
機種購入に伴う割引を受けられなくても、
・毎月のユーザー負担は大きく変わりなく
・途中での買い替えや解約、料金の見直しが行いやすい
こうしら仕組みになっています。
KDDIも2017年からソフトバンクの仕組みと同等のものを提供しています。
またNTTドコモも、今春以降に分離プランを発表する予定としており、帯電話料金のシンプル化の流れは、2019年でも継続して注目されるポイントとなっています。
携帯電話料金は、
「段階制」により、スマートフォンの料金が高いと考えていたユーザーにも納得できる1つの回答が出されました。
さらに、分離プランといえる「本体の購入方法」「通信サービスの提供方法」への変化がはじまっています。
2019年は、冒頭での「4割値下げ」といった議論に対しても、
ユーザーが納得でき、メリットが享受できる新サービス・新料金の提供になることを切に願います。
迎 悟
