日銀は先日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定しました。米国発で世界的に長期金利が上昇しており、長期金利目標が引き上げられるとの見方もありましたが、黒田東彦総裁は「時期尚早」と切り捨てました。黒田発言の真意は何でしょうか。

　12月19、20日の金融政策決定会合で日銀は景気判断をやや上方修正する一方、金融政策の現状維持を決定しました。9月に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に従って、長期金利を0％近辺に維持する方針を堅持、また年間80兆円をメドに国債購入を継続することとしました。

　米国主導で世界的に長期金利が上昇傾向にあるため、日銀が長期金利の目標を引き上げるのではないか、あるいは上昇を容認するのではないかとの見方もありました。しかし、会合後の会見で、黒田東彦総裁は「長期金利の目標引き上げを具体的に議論するのは時期尚早」とそうした見方を切り捨てました。

　為替相場に関しては「現時点で円安が行き過ぎて問題になるとの見通しは持っていない」と円安容認姿勢を鮮明にしました。その上で「（今は）円安というよりドル高」と明言しました。

金融緩和縮小は必要ない？

　米大統領選の投票日だった11月8日以降（12月21日まで）、ブルームバーグが集計する主要32通貨を見ると、ドルはロシアルーブルを除くすべての通貨に対して上昇しました。トランプ氏の当選を受けて「景気が良くなる」、その結果として「米連邦準備制度理事会の利上げペースが速まる」との観測が背景にあります。ただ一方で、同期間に円はすべての通貨に対して下落しました。その意味では「ドル高」かつ「円安」です。

　もっとも、ドル／円は昨年6月に1ドル＝125円86銭と13年ぶりの高値をつけており、現在はそこから約6％低い水準にあります。つまり「円高」です。一方で同じ期間にドルの実効レートは約7％上昇しているため「ドル高」です。

　黒田総裁の「円安というよりドル高」というのは、この辺りを指しているかもしれません。この黒田発言の真意は「日銀の金融緩和が（過度の）円安を招いているわけではない。したがって、日銀が金融緩和を縮小するなど、何らかの対応をする必要もない」ということではないでしょうか。

「ドル高」けん制が始まる可能性も

　ただ一方で、ドル実効レートは足元で14年ぶりの高水準に達しています。米企業の対外競争力を弱める可能性があることから、米国から不満が出ても不思議ではありません。現在は政権の移行期にあたっており、いわば「司令塔不在」とも言える状況です。しかし、来年1月20日にトランプ政権が正式に始動します。その時になって、「ドル高」に対するけん制が始まるかもしれません。

　この点に関して、1993年1月に誕生したクリントン政権が想起されます。当時は日米貿易摩擦のただ中で、クリントン政権は露骨な円高誘導を行いました。当時の財務長官の名を冠した「ベンツェン・シーリング（許容できるドル／円の上限）」という言葉もあったほどです。

「強いドルは国益」と唱えるルービン財務長官が登場して、クリントン政権がドル高路線にかじを切ったのは2年後のことでした。

（株式会社マネースクウェア・ジャパンチーフエコノミスト 西田明弘）