CBS MarketWatchによると、27日のニューヨーク為替市場は、週末に中国天津で行われたASEM（アジア欧州会議）財務相会議で中国の温家宝首相が、人民元の改革にはまだ時間が必要であり、切り上げの時期や方法は中国自身が決めると発言したことから、人民元改革の早期実施が早期に行われないとの見通しが広まり、円が売られ、ドル／円は0.2％ドル高の、1ドル＝109.28円となった。

　　一方、24日に行われたイラン大統領選挙の決選投票で、保守強硬派のアハマディネジャド・テヘラン市長(48)が当選したことを受け、今後世界第2の石油産油国であるイランと米国との関係の悪化が懸念されたことから原油価格が上昇、27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で、米国標準油種WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の8月物が一時、1バレル＝61ドルを超えて史上最高値を更新し、ドルは対ユーロで0.5％下落、1ユーロ＝1.2162ドルとなった。

　　加えて、2005年に入って11％近く下落しているユーロは、ドイツのIfo経済研究所が27日に発表した6月の企業景況感指数が、前月比0.4ポイント増の93.3と上昇となり、市場予想と一致したものの、5ヵ月ぶりの上昇となったことを受け、下げ止まった。ユーロは先週、ユーロ圏の政治や経済の先行きが不透明なことと、ECB（欧州中央銀行）が利下げを行うとの観測が市場に広がったことを受けて下落していた。トリシェ総裁ら幹部は、利下げの可能性を否定し、同観測の沈静化に努めている。

　　一方、FRB（米連邦準備制度理事会）は30日、9回連続となる利上げを決定すると予想されており、政策金利のフェデラル・ファンド(FF)金利を現在の3％から3.25％への引き上げが見込まれている。　【了】