韓国野党・民主党のジャン・ハナ議員は21日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて福島など特定地域からの食品輸入を規制している国は5カ国あり、うち日本政府が抗議しているのは韓国だけであることを発表した。複数の韓国メディアが報じた。

　日本農林水産省が7月1日に作成した「日本産食品国家別規制措置」を分析し、明らかにしたという。ジャン議員によると、日本産食品の輸入を規制している国は49カ国で、福島など特定地域からの輸入を禁止している国は、中国、台湾、ロシア、ニューカレドニア、韓国の5カ国だった。

　韓国は9日から福島など8県からの水産物の輸入を全面禁止しているが、中国、台湾、ロシア、ニューカレドニアは、韓国よりも厳しい輸入規制を設けていた。ロシアは、8県で生産された水産物や水産加工品の輸入を全面的に禁止。台湾は5県の食品を、中国は10県の食品や飼料の輸入を、ニューカレドニアは12県の食品や飼料の輸入を禁止していた。

　ジャン議員は、日本政府が韓国の禁輸措置に対して世界貿易機関（WTO）への提訴を検討しているとし、「日本政府のこのような差別的な抗議は、韓国に対してだけ行われている」と批判した。（編集担当：新川悠）