モルガン・スタンレーが3日に発表した報告によると、デフレ脱却のため、日本銀行は追加的な金融緩和策を講じる可能性が高く、これによりキャリー・トレードが活発化し、日本円は「最悪」の通貨になる恐れがある。また、政界の行き詰まりも円下落の可能性を強めているという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　日本銀行の白川方明総裁は2日、「トレンドとしての成長率の低下がデフレの原因である。物価下落への対処で金融政策が果たすべき役割は大きい」と語った。米有力格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが2月22日に日本国債の格付けを引き下げたのは、日本政府の債務がまもなく経済規模の2倍に達し、さらに、政界の行き詰まりも対応の妨げとなることを考慮したためだ。

　モルガン・スタンレーの為替ストラテジスト、エマ・ローソン氏（香港在勤）は2日に開かれた会議で、「日銀による年内の緩和が予想され、市場で再び円が資金調達通貨として使われる可能性が高い」との見方を示した。

　またローソン氏は、「どの通貨の騰落率が最低になるかといえば、それは円に違いない」と述べた。（編集担当：米原裕子）



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