菅直人首相は10日、「日韓併合条約」100周年に際して首相談話を発表したが、中国網日本語版（チャイナネット）は「韓国では予想した効果が見られないどころか、逆に激しい怒りを引き起こした」と報じた。

　韓国の聯合ニュースは11日、100年前に両国の指導者が日本が韓国を合併した時に調印した資料を示し、これは「日韓合併条約」が国際法に従っていない証明として十分だと指摘した。また在日本韓国大使はこの日、承諾した『朝鮮王室儀軌』を返還するだけでなく、「すべての朝鮮半島の文化財」を返還するよう要求。北朝鮮も10日夜に放送を通じて、日本の植民地統治を厳しく非難し、日本に謝罪と賠償を求めた。

　韓国・文化財庁の2010年2月の統計によると、日本全国250カ所以上の自治体や個人が所蔵している韓国の文化財は6万点以上に上り、宮内庁所管は700点前後にのぼるという。しかし日本はすべての返還を承諾しておらず、韓国の文化財部門や民間の韓国文化研究所は、『朝鮮王室儀軌』を返還するだけなら断固として反対すると表明している。

　日本国内でも菅首相を批判する声が後を絶たない。2ちゃんねるでは、菅首相の談話は厄介なことを引き起こすと非難する意見であふれかえり、「夕刊フジ」は「菅外交は売国外交」という見出しで、民主党は「謝罪外交しかできない」と批判している。（編集担当：米原裕子）



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