総務省は2008年2月18日、NTT東日本と西日本に対し、光回線サービス「Bフレッツ」を勧誘する際、NTTコミュニケーションズのインターネット接続サービス「OCN」と抱き合わせて営業していたとして、公正な競争をするよう指導した。08年3月末までに対応策の報告を求めている。
   指導は、07年4月に創設されたNTTグループの公正競争を監視する「競争セーフガード制度」の検証結果に基づいて行われた。

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