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アイティフォーは、同社が提供するRPA業務自動化ソリューション「NICE APA(ナイス・アドバンストプロセスオートメーション)」を熊本県宇城(うき)市に導入、2019年4月から稼働することを発表した。

金融や公共サービス向けソリューションも提供する同社のRPAソリューション「NICE APA」は、国内外50万台以上の導入実績を誇るナイスシステムズ(イスラエル)RPAを同社が導入するもので、3月には総務省での無線局免許申請業務への導入も発表。大量の入力処理やルーチンワークの自動化は、RPAの効果が強く期待でき、生産性の向上はもちろん、人的ミスや恣意的運用の排除などコンプライアンスに関わる分野での効果もありそうだ。

同社は今回、熊本県宇城市へのRPAソリューションの導入を発表した。同市は2016年に発生した熊本地震による影響で、災害復旧のための業務が増加、慢性的な人員不足という課題解決にRPA導入で取り組むなど地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰も受賞している。今回新たに職員給与、ふるさと納税、住民異動、会計、後期高齢者医療、介護保険の6つの業務範囲を加え、継続的な展開を図る本格的な導入となる。

熊本県宇城市の公式ページでは熊本地震時における市の災害対応状況の課題を整理した「熊本地震検証報告書」(Webページ)がPDF約70ページで公開されているが、救援のための物資調達、証明書関連の申請受付、家屋被害認定調査、自衛隊との連携、避難所、仮設住宅関連と行政業務が急激に増加していく。緊急時への備えという意味でも機械に任せられる業務は任せられるようにしておく必要性がある。