銀行界にいったい何が起きているのか(撮影:尾形 文繁)

みずほフィナンシャルグループ1万9000人、三菱UFJフィナンシャル・グループ6000人、三井住友フィナンシャルグループ1000人――。

この数字は、3メガバンクグループがそれぞれ計画している人員削減の数字だ。いずれも希望退職を募るような「リストラ」ではなく、採用と退職の人数を調整し、3年から10年かけて実施するものだが、各社ともその規模は小さくない。

いまの日本は、1990年代後半から2000年代前半にかけて起きた不良債権問題や2008年のリーマンショックのような緊急事態に見舞われているわけではない。いわば平時でありながら、3メガバンクで2万人を超えるほどの人員削減に踏み切らざるをえないのだ。

『週刊東洋経済』は5月28日発売号(6月2日号)で「銀行員の不安」を特集。銀行員のキャリアの変化やメガバンクの経営戦略、地銀再編の行方などを追っている。

異次元金融緩和と異様な低金利で儲からない

銀行界にいったい何が起きているのだろうか。


一言で言うと、銀行というビジネスが儲からなくなっている。原因の1つは、異次元の金融緩和によって異様な低金利が続いていること。銀行の本業は預金で集めた資金を企業や個人に貸し出すことで成り立っている。運用と調達の金利差である「利ザヤ」が大きいほど利益は厚いが、低金利に加え、カネ余りや銀行同士の競争が激化し、利ザヤが下げ止まらない。

マクロの資金循環をみると、企業や家計は長年、カネ余り状態が続いている。高度成長期は企業が銀行に頭を下げて資金を借りていたが、今はその関係が完全に逆転している。日本銀行の調べによると、日本は欧米諸国と比べて、可住面積あたりの銀行店舗数の多い「オーバーキャパシティ」状態にある。需要と供給のバランスでいうと、銀行業は完全に供給超過にある。

冒頭の人員削減の数字は、炭鉱のカナリアならぬ、銀行界に迫り来る危機を告げる前触れなのかもしれない。

2000年から2002年にかけて、当時の都市銀行が合併・統合し、3つのメガバンクグループが誕生した。発足当初、「金融は大きく変わるかもしれない」という期待と高揚感があった。しかし、案に相違して日本の銀行ビジネスは成熟産業化している。そのことは、メガバンクグループの業績推移からも読み取れる。

まず、事業会社で本業の儲けを示す営業利益に相当する連結業務純益は、2003年度を1とした場合、三井住友は1.1とかろうじて増えているが、三菱UFJは0.92、みずほに至っては0.45にすぎない。


連結業務純益を連結業務粗利益と経費に要因分解すると、三井住友は連結業務粗利益も経費も相応に増えているのに対し、1万9000人の人員削減に踏み切るみずほは、経費も連結業務粗利益も横ばいで推移している。みずほは1万9000人の人員削減にばかり焦点が当たるが、坂井辰史社長が「稼ぐ力を取り戻す」と強調するように、問題の本質はむしろ稼ぐ力(連結業務粗利益)をどう上向かせるかだということがわかる。


国内の本業(国内資金利益)の落ち込みをカバーすべく、各メガグループは手数料収益や海外、子会社の拡大を進めてきた。


しかし、こうした努力はいずれも頭打ちになっている。グループ発足当初に2割に満たなかった手数料比率(業務粗利益に占める役務取引等利益の割合)は足元3割を超えている。力を入れてきた海外貸出の残高も各メガバンクともここへきて一服感が出ており、三菱UFJの2018年3月期の海外貸出残高は2017年3月期と比べて減少した(期末残高比較)。

拡大路線からダイエットする段階へ

また、メガバンク各社は買収や合併を繰り返し、銀行を中心に、証券や信託銀行、リースやカードなど、各種の金融機能を備えた総合的な一大金融グループを作り上げた。

その結果、国内最大手である三菱UFJの連結資産規模は、前身である三菱東京フィナンシャル・グループ発足初年度の2002年3月末に179兆円だったのが、いまや306兆円に7割膨張した。2018年度からの新しい中期経営計画について、三菱UFJの平野信行社長は「貸出残高を伸ばすことで収益を上げるモデルをチェンジしないといけない」と述べている。これまでひたすら拡大路線を突っ走ってきた肥満ぎみの金融グループをダイエットする段階に入っているように見える。

規制の観点でみても、メガバンクグループの経営は転機を迎えている。

昨年12月、最新の自己資本比率規制である「バーゼル掘廚虜能化が決まった。規制をクリアするためにどの程度の資本が必要になるかがはっきりしたことで、自己資本の範囲でどこまでリスクを取ることができるのかも見えてきた。

三菱UFJの平野社長は「資本の制約を前提にした事業運営をしようとしている。したがって、リスクアセットはこれまでのようには増やさない」と明言している。株主還元と成長投資、財務の健全性という資本政策における3つの要請のバランスをとった経営に、よりシフトしていく。規模から資産の効率性を重視した経営へ、メガバンクの経営は新たな段階に入っている。

象徴的なのは三井住友だ。2018年5月からグループ創設以来、株主還元という文脈では初めての自社株買いを実施している。その規模(上限)は700億円。2017年度に子会社だった関西アーバン銀行とみなと銀行をそれぞれ持分法適用会社化し、今年11月には傘下のリース会社(三井住友ファイナンス&リース)も同様に持分法適用会社化。このことで自己資本比率は合計0.7%ほど改善する。

それが今回の自社株買いにつながったといえるが、仮に成長投資に踏み切るにしても、目標とする「ROEで8%以上」という基準に見合った投資対象がどこまで出てくるか、課題は残る。

みずほは財務の健全生確保も課題

この点、みずほは三菱UFJや三井住友の後塵を拝していることは否めない。バーゼル刑能化を加味した自己資本比率は8%台前半の見込み。8%の規制水準をクリアしているとはいえ、連結配当性向の方針も「30%程度」と、40%台の株主還元を掲げる三菱UFJや三井住友と比べて低い。みずほの場合、まずは財務の健全性が優先しそうだ。

メガバンクの株価は冴えない。三菱UFJは5月の決算発表時に中期経営計画を公表し、2017年度1兆2500億円の営業純益を2020年度までに1兆5000億円に伸ばす成長戦略を打ち出した。ただ、株価は、737円をつけ、いったんは反発したが、その後は700円割れで推移している。「銀行株は成長株ではなく、成熟企業の株価とみられている」(銀行のIR担当者)。


メガバンクは「デフレ経済の象徴」という市場の評価を突破できるか。1つのカギはおそらくフィンテックだが、それをうまく取り込めなければ、銀行株の評価を変えることはできない。

『週刊東洋経済』6月2日号(5月28日発売)の特集は「銀行員の不安」です。