軽自動車と普通車が別物のワケ　規格や税、差異の根拠はどこにある？

2017年3月18日 11時0分

四輪の軽自動車と普通車とでは近年、価格差が縮まってきており、装備面もさほど変わらなくなってきました。しかし法的にはまったく別物と扱われるのは、なぜでしょうか。

高速道路料金も安い「軽」　車両価格も安い？

「軽自動車」は、法律上は二輪車や三輪車も含まれます。ゆえに「軽四輪」といった呼称も使われることがありますが、実情では、三輪自動車は現在ほとんど見ることはありませんし、二輪自動車といえばバイク（法律上はサイドカー付きバイクも含まれる）と表現されることがほとんどです。よって一般に「軽自動車」といえばおおむね「軽四輪」を指すものといえるでしょう。

　現在、四輪の軽自動車規格は、全長3.4m以下、全幅1.48m以下、全高2m以下、排気量660cc以下、定員4名以下、貨物積載量350kg以下という、普通車よりも小さなものです。車両が道路を占める割合や、道路を傷める割合が小さいことを理由に、たとえばNEXCO各社が管轄する高速道路において軽自動車は、普通車より通行料金が安く設定されています。

四輪の軽自動車のナンバープレートは、自家用、駐留軍人用、レンタカー用が黄地黒字で事業用は黒地黄字。画像はイメージ（画像：写真AC）。

　しかしながら、かつては「小さくて安い」イメージがあった四輪の軽自動車も、近年は規格ぎりぎりまで大きくした車両が増え、先進安全技術なども採用されていることから、価格の高騰が見られるようになりました。

　たとえば、2016年に軽自動車で販売台数1位となったホンダ「N-BOX」の価格は119万8000円（税込、以下同）から、2位のダイハツ「ムーヴ」は113万4000円からですが、普通車のホンダ「フィット」（1.3L）は129万9800円から、トヨタ「ヴィッツ」（1.0L）は118万1520円からです。新車で100万円を切る四輪の軽自動車もありますが、普通車との価格差は縮まってきています。

　もはや大きさと排気量くらいしか差がないように思えるかもしれませんが、普通車と四輪の軽自動車とでは、そもそも法的な位置づけが大きく異なります。

「普通」と「軽」、法的には全くの「別物」

　公道を走る普通車は1台1台、国に登録されますが、これはかんたんにいうと、土地や建物といった不動産の登記に相当します。このため普通車は「登録車」ともいわれます。

　一方、軽自動車は国に登録されません。普通車の登録を行う場所は国の陸運支局ですが、四輪の軽自動車の場合、軽自動車検査協会で検査を受け、車検証とナンバープレートを取得します。これは「届出」と称し、このことから、普通車が「登録車」と呼ばれるのに対し、四輪の軽自動車は「届出車」とも呼ばれます。

　税金面でも違いがあり、軽自動車は普通車に比べて優遇されています。たとえば普通車は総排気量に応じて「自動車税」が課され、自家用乗用車の場合、最も低い総排気量1L以下で年2万9500円、その次に低い1L超～1.5L以下で年3万4500円です。一方、自家用軽四輪乗用車に課せられる「軽自動車税」は、「標準税率」を年1万800円（2015年4月1日以降に初度検査を受けたもの）と定められています。標準税率の1.5倍を課す自治体もありますが、排気量あたりで考えると、普通車との差額は大きなものといえるでしょう。

そもそも「軽自動車」とは何なのか

　そもそも軽自動車とは、1949（昭和24）年の法律改正によって、それまでの「小型自動車」が、「小型自動車」と「軽自動車」に分割されて誕生した「自動車の種類」です。二輪、三輪、四輪の区別はなく、寸法と排気量、定格出力が小型自動車より小さなものとして定められ、たとえば自転車に補助エンジンをつけただけの二輪車なども該当します。税金ももちろん安く抑えられました。

　軽自動車検査協会によると、昭和20年代当時の「軽自動車」とは、二輪車や三輪車がほとんどだったといいます。しかし、その後に登場した「軽自動車の規格に沿った四輪乗用車」は、日本の家庭における乗用車の普及率を押し上げました。そうした経緯から、長年にわたり税金が安く据え置かれていたといえます。

　一般社団法人日本自動車工業会が2016年3月にまとめた「軽自動車の使用実態調査報告書」からは、自家用軽四輪乗用車の所有者について「世帯年収400万円未満の層が最も多い」という状況が見られ、また多くの人がその選択の理由として「税金の安さ」、「燃費の良さ」、「車検費用の安さ」といったランニングコストにおけるメリットを挙げています。普通車への買い替えに対しては、多くの人が「経済的な負担が増すので車を持つことができなくなる」と答えています。普通自動車との購入価格差が縮まってきても、軽四輪が「庶民のためのクルマ」という位置づけは、いまもなお変わらないようです。

　ちなみに、車体の改造などによって前述した軽自動車の寸法規格をオーバーすると、普通車として扱われます。税率が上がってしまうため、あえて軽自動車を普通車にしようとすることは一般的には稀かもしれませんが、光岡自動車でそのようなクルマを販売していたことがあります。