政府・与党は、月内に取りまとめる総合経済対策に盛り込む住民税非課税世帯への給付金について、１世帯あたり３万円を支給する方向で調整に入った。１０月末で終了した電気・ガス料金の負担軽減策は来年１〜３月に再実施することを検討している。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府は給付金について、物価高の影響が大きい低所得者世帯向けに支給する方針を示していた。３万円に加え、子育て世帯では子ども１人につき