県が中小企業の声を施策案の参考にしようと意見交換を行いました。 この意見交換では団体のおよそ９割の中小企業や個人事業主が続く物価高騰の中でも売り物などへ価格を反映できていないなどの報告が行われました。 県内にある４千社が加盟している県商工団体連合会は経営基盤を支えるために、直接支援できる制度を作ってほしいと県に訴えました。 県は今後、施策の参考にするということです。