厚生労働省の有識者検討会は、「訪問介護」に従事する外国人材の制限を緩和する案を2024年6月19日にまとめた。在留資格「特定技能」や「技能実習」で働く外国人材や、経済連携協定（EPA）に基づく「EPA介護福祉士候補者」にも解禁していく方針だ。それにより、こうした在留資格を持つ外国人材が、訪問介護に従事することができるようになる。そのメリット・デメリットはどのようなものなのか。東洋大学福祉社会ライフデザイン学部