世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、文部科学省が10月13日、教団に対する解散命令を東京地裁に請求したことを受けて、日本弁護士連合会（小林元治会長）が同日、会長談話を発表した。日弁連はこれまで、全国統一教会被害対策弁護団の活動を支援してきた。小林会長は「文化庁が質問権の行使を含む調査を行った上で、解散命令請求という大きな決断に至ったことについて、当連合会としても重く受け止め、今後を注視し