障害者雇用が増加の一途をたどっている。2022年の法改正で、2026年までに法定雇用率が、現状の2.3％から2.7%に引き上げられることが決まり、働く場の受け皿が課題となっている。雇用率を上げるため、本業と関連性の薄い農園などで雇う形態に注目が集まったのは2022年末。国会で「代行ビジネス」などと批判されたことを受け、厚生労働省が実態調査した。3月末時点で就業場所の最多は「農園」91カ所。利用企業は延べ1000社以上と、こ