公正取引委員会は9月、ヤフーやLINEなどニュース配信サービスを運営するプラットフォーム（PF）事業者とニュース（記事）を提供する新聞社やテレビ局などのメディアとの取引実態に関する調査報告書を公表した。PF事業者は記事提供の対価として「許諾料」をメディアに支払う一方、記事の閲覧回数（PV）に応じて広告主からの広告収入を得る仕組みとなっている。報告書によると、メディアの約6割が許諾料支払額が最も多い配信先として