ジャニーズ事務所が10月2日、開いた記者会見が、新たな波乱を呼んでいる。事務所は会見で、ジャニーズ事務所を「SMILE-UP.」に社名変更することや、タレントとエージェント契約を結ぶ新会社を設立すること、また現時点で325人が被害を申告して補償を求めていることも明らかになった。企業会計やコンプライアンスが専門の八田進二・青山学院大学名誉教授は、経営陣の姿勢について「現執行部として、いかにガバナビリティ（統治能力