※この記事は2017年03月03日にBLOGOSで公開されたものです 昨年から、投票できる年齢が18歳に引き下げられたことに合わせ、少年法の適用年齢を18歳まで引き下げることが検討されている。少年法の適用年齢が18歳まで引き下げられた場合、これまで少年院などで教育的な保護措置を受けていた18、19歳の若い世代の更生が課題になると言われている。そのため、法務省では受刑者の教育にも重点を置く新たな刑罰の導入が検討されていると