2017年度の税制改正で、ビール類の酒税の見直しが議論されることになった。ビールを減税、発泡酒や第3のビールは増税し、統一しようというのだ。財務省にとっては長年の悲願といえるテーマだが、ビールメーカーや消費者の反発も根強い。ビール類の税金をめぐる動きは、メーカーと財務省・国税庁の攻防の歴史と言える。そこに新たな1ページが加わりそうだ。節税か消費者のための技術開発か1980年代末、酒類販売免許の緩和でディスカ