総選挙後のニッポン 〜 2012年度の社会保障給付費は109兆円で過去最高を更新
「年金」、「医療」、「福祉その他」の推移をひとまとめにすると資料１の通りとなる。これと、資料２の「社会保障に係る費用の将来推計」と重ね合わせて考えると、やはり社会保障費の財源論が最大の課題であることがわかる。
＜資料１＞
＜資料２＞
社会保障給付費は、今後当面は毎年度、“過去最高”を更新し続けることになる。大きな財源を確保する手段としては、次のようなことが考えられる。
（１）経済成長による税収増からの収入増
（２）増税による税収増からの収入増
（３）社会保障給付費の削減
（４）他の政策経費の削減
（５）国債発行による収入増
このうち、（１）は不確実なもの、（４）はこれ以上は困難、（５）は財政の観点から困難。だから、（２）と（３）を包括的に実施するということで、いわゆる『社会保障と税の一体改革』（一体改革）の法律が今あるわけだ。これが、今月21日に予定されている衆院解散・総選挙により、反故になる。
選挙結果を予想するに、総選挙後も安倍政権が継続すると見込まれる。そうなると、11月19日夜に安倍総理が解散宣言会見で語っていたように、消費増税の実施は2017年4月に先送りされることがほぼ確実。
しかし実際のところ、消費増税がいつ行われようとも、（３）は必至である。家の会計（家計）も、国の会計も、本当に大事なことは、支出に見合った収入の確保ではなく、収入に見合った支出の実施だ。だから、どのような政権の枠組になろうとも、社会保障費の削減からは逃れることはできない。自明のことだ。
解散後に始まる選挙戦では、「社会保障費の削減」を積極的に語る候補者は、一体改革を決めた自民党・公明党・民主党の中にいるだろうか。おそらく一人もいない。
選挙後には、「社会保障の削減」に賛同する当選者は、自・公・民の中にはかなり出てくるだろう。どの道、『増税＋社会保障削減』しか道はない。我々に必要なのは、その覚悟である。
（NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa）
※筆者は「Gadgetwear」のコラムニストです。 本稿は筆者の個人的な見解です。
