日本がTPPに参加してもわが国は牽制できない＝中国
長島昭久首相補佐官は1日、日本は環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を交渉する必要があると呼びかけ、「中国から見て『なかなか手ごわい』と思わせる戦略的な環境を整えていく」とし、「アジア太平洋の秩序は日本と米国で作っていく積極的な視点が必要だ」と強調した。これに対し、香港・鳳凰衛視（フェニックステレビ）の評論家、何亮亮氏は「日本は多方面から中国を牽制（けんせい）しようとしている。しかも、太平洋の見通しは米国と日本で決定していくべきだと考えているが、実際にはそうならない」と指摘した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は何亮亮氏の発言より。
長島氏の発言は当然世論の希求であって、日本政府の内部には違った意見もあるが、TPPに加盟し、全面的に中国を抑えることが、少なくとも日本と野田政権にとって重要な政策になってきていることがわかる。
近年日本は、外交・軍事面で中国に対抗する動きが活発化している。今では経済的にも中国牽制の仲間入りをし、今後、太平洋の見通しは米国と日本で決定するべきだと考えている。太平洋の経済秩序は以前は米国と日本が決めていたが、今ではその状況はまったく異なる。日本と米国が決定できるなら、局面は現在のようにはなっていない。
世界最大の経済大国である米国と世界第3位の経済大国である日本は、経済・政治・安全保障面から中国を制約しようとしている。しかし経済的にいかに中国を牽制するのか？今は中国は米国と日本の最大の貿易相手国だ。こうした状況において米国と日本はまさか自由貿易に反対するのか？まさか貿易障壁あるいは別の方法で中国を制約するのか？
ここから見てとれるのは、今の世界、とくに大国間の関係が確実に大きく変化しつつあるということだ。政治は経済を左右するが、日本政府や日本の政治家らは中国牽制の包囲網に加わり、それをリードする必要があると考えている。これが日中関係、将来のアジア太平洋地域の戦略構造にどのような影響を与えるか注目したい。
中国の周辺国、ベトナムやインドは中国の平和的発展を好まず、日本側につき、日本と中国牽制の包囲網を形成しようと躍起になっている。中国はこうした包囲網の中にいるため、包囲に反撃する力をつけるしかない。重圧を受けつつも、中国は平和的発展の道を着実に歩むだろう。（編集担当：米原裕子）
