韓国 きょうのニュース（１１月１５日）
ソウル中央地裁は１５日、２０２２年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして、公職選挙法違反の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の判決公判で懲役１年、執行猶予２年（求刑懲役２年）の有罪判決を言い渡した。李氏は次期大統領選（２７年）の有力候補。公職選挙法違反の罪で執行猶予判決が確定すれば国会議員を失職し、今後１０年間は被選挙権を失うため判決に大きな注目が集まっていた。李氏は判決後、控訴する考えを表明した。
大統領室は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、ペル―の首都リマで中国の習近平国家主席と会談すると発表した。調整を行ってきたトランプ米次期大統領との会談については、「海外首脳との会談や面会は来年１月２０日の就任式までは難しい」という公式の説明がトランプ氏側から各国の大使館にあったと明らかにした。
◇佐渡金山の労働者追悼式今月開催なるか 名称巡り韓日に溝？
朝鮮半島出身者が強制労働させられた新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録時に日本が開催を表明した労働者らの追悼式について、日程や名称、出席者を巡って韓日間の協議が続いていることが外交筋の話で分かった。日本政府は追悼式の名称に「感謝」という表現を入れることを主張しているが、韓国政府は強制動員の被害者である韓国人労働者に「感謝」を表することは強制性を希薄化する狙いとも受け止められかねないとして反対しているとされる。政府の一部には日本がこれにこだわり続けるなら追悼式をボイコットすべきだとの声もあるようだ。
◇現代自に初の外国人ＣＥＯ グループ副会長体制が復活
現代自動車グループは張在勲（チャン・ジェフン）現代自動車社長を副会長に昇進させ、ホセ・ムニョスグローバル最高執行責任者（ＣＯＯ）を代表取締役社長に充てる人事を発表した。最高経営責任者（ＣＥＯ）に外国人が就任するのは、１９６７年の同社創業以来初めて。また、２２年に事実上廃止された現代自動車グループの副会長体制が復活した。
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