冗談ですよね…？バリバリ働く40歳Webデザイナー、年収600万円なのに「年金見込額が月5万円」衝撃の事実に唖然【FPの助言】
年収が同程度の友人と話した時に「自分の年金見込み額は月15万円」と聞いたら「自分もそれぐらいもらえるんだ」と思うかもしれません。しかし、実際には働き方の違いによって受給額には大きな差が出ます。そこで今回は年金受給額の現実について、FP資格も持つ公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。
40歳フリーランス、未婚、年収600万円男性の不安
私は今年40歳で、ずっとフリーランスのWebデザイナーとして働いています。まだ結婚はしていません。経理の事務員をやっている年収600万円の友人は月15万円ぐらい受け取れる見込みだそうです。私も同じく年収は600万円ありますが、将来どの程度年金をもらえるのでしょうか？ 年金の保険料は月1万7,000円弱、国民健康保険の保険料と合わせて毎月4万円ぐらいを支払っています。
相談者：40歳男性
簡単に年金見込み額を計算する方法がある？
自分がどのぐらい年金を受け取ることができるのか、早めに把握しておくことは重要です。その際、まずは私たちが将来受け取ることができる年金の情報が記載されている「ねんきん定期便」を見る必要があります。
ねんきん定期便は年1回、誕生月に送られてきますが、「しっかり読んだことがない」「読まないまま捨ててしまった」といった方も少なくありません。そんな時には「公的年金シミュレーター」を使って計算する方法があります。
公的年金シミュレーターは厚生労働省によって運営されているサイトで、年齢・年収・これまでの働き方を入力するだけで、将来もらえる年金を試算することができます。
国民年金の手取り額は年間68万円、月額5万円程度
大前提として、厚生年金に加入していないアルバイトの方や自営業者であるフリーランスの方は、基本的に将来もらえる年金は国民年金だけです。今回のご相談者が65歳から年金を受け取るものとして20歳から60歳までの40年間にわたって年金保険料をすべて納めていた場合、令和6年度の場合だと、将来の国民年金は年額で82万円程度です。
ただし、公的年金シミュレーターによれば、ここからさらに税金と社会保険料を合計して14万円差し引かれます。そのため実際の手取り額は年間68万円、月額だと5万円強ということになります。
ご友人の年金額が月額15万円だというのは、会社員だからです。会社員は自営業者と違って厚生年金に加入しています。老後受け取れる厚生年金の額は給与の大きさに応じて決まりますが、会社員は国民年金と厚生年金の両方の年金を受け取ることができるのです。そこが自営業者との大きな違いです。
日本人の平均給与は男性で約570万円、女性で約280万円といわれていますが、仮に年収600万円だとすると、将来もらえる厚生年金は212万円くらいになります。ただし、公的年金シミュレーターによると税金と社会保険料を合計して25万円程度差し引かれます。そのためご友人の年金の手取り額は、確かに月額15万円くらいになるでしょう。
フリーランスは国民年金だけなので年金額が少ないと理解していても、ここまで会社員との差が大きいとは思わない方もいるようです。しかしご相談者とご友人のように年収が同じでも、フリーランスと会社員の年金の差は1ヵ月あたり10万円くらいという結果になりました。
いまは人生100年時代ですから、これを一生涯で考えると差はかなり大きいといえます。仮に65歳から30年間生きたとすると、毎月10万円の差が30年間続き、合計すると3,000万円以上の差が出てくることになります。
まずはこの事実を早く知ることが大切です。そして、老後に必要な額を考えていきます。考え方としては、老後に必要とする金額は、年金の不足分だと考えればいいでしょう。「老後に必要な生活費」から「公的年金額」を差し引くと不足額がわかるので、その金額を65歳までに準備しておく必要があります。
会社員に比べて自営業者の老後が厳しいとは限らない
老後に必要な生活費を考える際、老後には2,000万円が必要という、いわゆる「2,000万円問題」を気にされる方もいるでしょう。この根拠をご説明すると、老後の生活費が毎月25万円必要だという統計があり、厚生年金の平均額月15万円から引くと毎月10万円不足することになります。その不足金額を65歳から85歳まで20年間で合計した結果、2,400万円が不足するという計算が基になっています。
厚生年金額が計算のベースにあることからもわかる通り、老後2,000万円問題というのは会社員の話になります。では、今回のご相談者のようにフリーランスの場合はどうなるのでしょうか？
まず、老後の生活費が先ほどの例のとおり毎月25万円かかると考えると、ご相談者のように国民年金が5万円しかもらえない場合には毎月20万円不足することになります。単純に65歳から85歳まで20年間で合計すると、4,800万円が不足します。
しかし、フリーランスは会社員と違って60歳や65歳で退職することを考える必要はありません。自分が働ける限り働き、その分稼ぐことができるという強みがあります。そして、自営業者の場合は経費の範囲が増えることで所得税・住民税の支払い額が減るはずです。
すると、その分を貯蓄や投資に回すことができます。よって一概に会社員より老後生活が厳しくなるというわけではないということは、理解しておくとよいでしょう。
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
