iDeCoで損する「3つのケース」とは？大企業の社員は要注意！
年金制度であり、老後の資金を積み立てながら税負担が減るという「お得さ」に注目が集まっているiDeCo（個人型確定拠出年金）。しかし、実は誰でもそのお得さを享受できるというわけではありません。iDeCoに加入することで損をしてしまう可能性がある「3つのケース」を解説します。（社会保険労務士 井戸美枝）
お得さで注目のiDeCoだが、
加入しなくてもよいケースが3つある
政府の新しい資本主義実現会議は6月7日に実行計画2024年改訂版の原案をまとめ、その中でiDeCo（個人型確定拠出年金）について、掛け金の上限引き上げなどの改革について明記しました。この他にも、厚生労働省が厚労相の諮問機関である社会保障審議会の企業年金・個人年金部会で、iDeCoの加入期間を5年間延長し、最長70歳まで加入可能にする議論を進めています。
iDeCoは、いわば国民年金や厚生年金に上乗せする「個人年金」。老後の資金を積み立てながら税負担が減るという「お得」な制度です。
積み立てたお金は60歳まで引き出すことができませんが、自分で運用することができ、その運用益は非課税。毎月の掛け金は全額所得控除され、受取時には控除の対象となるからです。
近年、この制度の「お得さ」に注目が集まっており、iDeCoへの加入を検討した方も多いことでしょう。しかし、実はiDeCoに加入しなくてもよいケースが3つあります。iDeCoに加入することで損をしてしまう可能性がある人もいるのです。次ページ以降で具体的に解説していきます。
