小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害は、なぜここまで深刻化したのか。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「医療関係者は、医薬品に相当する成分が入っているのに食品として販売し、摂取を消費者任せにしていたことを問題視している」という――。

■小林製薬の企業倫理を問う

紅麹サプリメントによる健康被害の申し出は、小林製薬の厚生労働省への報告によれば、医療機関受診者1381人、入院した人231人、死亡者5人に上っています(4月14日現在)。因果関係はまだ特定されていません。

使用中止を呼び掛けている小林製薬の紅麹関連製品(消費者庁「紅麹を含む健康食品関係について」より)

この問題についてはこれまで、健康に良いとされる「機能性表示食品」の制度的な欠陥、カビ毒の専門家が「プベルル酸とは断言できない」と慎重になる理由の2回にわたってお伝えしてきました。

このままでは、第2、第3の紅麹サプリメント問題が起きかねない、と思います。これから連続して、紅麹問題と、その背景にある機能性表示食品や日本の食の安全の課題などについて整理してお伝えします。

最初は、小林製薬の企業としての倫理、製品倫理を問う話です。

■医薬関係者の多くが激怒している

紅麹問題を取材しているうちに、医薬関係者が非常に怒っていることに気づきました。毒性物質の混入以前の問題として、「なぜ、医薬品と同等とも言える成分を、このようなずさんな形で安易に製造販売していたのか?」「LDLコレステロールを下げる医薬品を摂っていればうんと安全だったのに」と口々に言うのです。

栄養学者や農学者、獣医学者とはかなり温度差があります。メディアの報道を見ていると、どちら側の学者に話を聞いているかで、傾向が異なるように思います。多くの医薬関係者が怒り、小林製薬の製造上の過失以上に、企業姿勢と倫理を問うています。

医薬関係者の怒りの理由は、紅麹サプリメントの機能性関与成分「紅麹ポリケチド」にあります。ポリケチドというのは、酢酸-マロン酸経路で生合成される化合物の総称で、この命名は「紅麹が作る化合物」と言う程度の意味合いしかありません。

同社は、届出書類の中で「米紅麹のLDLコレステロール産生阻害作用はモナコリンKの作用によるもの」と説明しています。モナコリンKは1970年代、遠藤章・東京農工大教授(当時)が紅麹菌の一種であるMonascus ruberから見出した化学物質です。

そして、モナコリンKは別名ロバスタチン。遠藤教授とほぼ同時期にメルク社が見出し、ロバスタチンと命名したために、こんなややこしいことになっています。ロバスタチンは世界保健機関(WHO)が医薬品成分と位置付け、米国やカナダ、オーストリアなどで医薬品として販売されています。日本では、医薬品としては未承認です。

小林製薬が示したモナコリンKの化学構造式。ラクトン型と酸型(活性型)がある。右がロバスタチン(米国食品医薬品局ウェブサイトより)。モナコリンKと同一物質と言える。

■紅麹サプリの機能性成分の本体は医薬品

小林製薬が機能性関与成分とした紅麹ポリケチドは、モナコリンKが見出された紅麹菌とは異なる紅麹菌(Monascus pilosus)で精米を発酵させて作った物質ですが、その作用はモナコリンKによるものと同社が認めています。つまり、これは医薬品相当ではないか? という見方が医薬関係者の間では強いのです。

機能性表示食品制度はガイドラインで、医薬品成分を用いることを事実上、禁止しています。これについて、薬学博士で藤田医科大学名誉教授でもある長村洋一・日本食品安全協会代表理事は、紅麹サプリ問題が起きた後、協会のウェブサイトで緊急に情報発信し、次のように書いています。

「要約すれば健康食品の範疇であるが、有効成分として入っている物質の本体は医薬品である。医薬品が医薬品名で届けたらダメなのに、医薬品を含む総称名なら機能性表示食品の場合OKという事実に私は違和感がある」

同じ成分による作用を活かしているのに、言葉一つで医薬品になったり機能性表示食品になったり。製薬会社でありクスリを用いることの難しさと利点をよくわかっていたはずの小林製薬が、こうした手法を使ってサプリを販売していたこと自体に、医薬関係者は憤っています。でも同社だけの手法ではありません。長村代表理事は「機能性表示食品には同じように医薬品を含んでいて総称名で届け出が受理されている物が他にもある」と書いています。

■「根本的に安全性の概念がわかっていない」

健康食品の問題を長年検討し、著書『「健康食品」のことがよくわかる本』(日本評論社)も出版している立命館大客員研究員の畝山智香子さんも、同じ点に注目します。

畝山智香子・立命館大客員研究員。国立医薬品食品衛生研究所の安全情報部長を務め、この春、定年退職した(本人提供)

さらに、医薬品ロバスタチンの海外での処方量が1日10mgであるのに対し、小林製薬がほぼ同じ効果を自認する紅麹ポリケチドの摂取量を1日2mgとして販売していたことを指摘します。「医薬品に近い効果を示す量を含むモノを、食品として売っていたところに、悪質さを感じざるを得ない。根本的に安全性の概念がわかっていない」と批判するのです。

医薬品は、効果を目的に副作用に気をつけながら、量を定めて摂取するものです。要するに、“効くものは危ない”。だからどんな人が、どの程度の量を摂取するか、というのが非常に重要です。

処方薬は、医師が患者の健康状態、疾病の有無などを踏まえて処方し、通常は4週間後に診察し、効果と副作用を確認します。

一方、食品は副作用を覚悟しながら食べるものではありません。食品には多種多様な成分が含まれ、人はそれを全部把握できているわけではありません。加えて食品は、摂取するのかしないのか、摂取する量や期間も、消費者に任されます。

■摂取が消費者の自己責任になっている

また、医薬品の製造販売は医薬品医療機器等法で規制され、厚生労働省と都道府県の許可・承認を得ないといけません。製造販売が始まった後も、原材料の入庫から製品の製造・加工、出荷に至るまでGMP(医薬品の製造管理及び品質管理の基準)で管理し、定期的な査察を受け、薬効を示す成分や賦形剤など目的以外の成分の摂取が極力ないように管理します。

しかし、機能性表示食品の場合、医薬品の安全管理とはほど遠いレベルのガイドラインしかありません。実際に小林製薬の紅麹サプリでは、紅麹原料を作る段階の工場はGMP準拠でなかったことも明らかになっています。畝山さんはこう指摘します。

「製造ロットによってモナコリンKの産生量が異なり、同社がそれをブレンドして、サプリメントのモナコリンK含有量が1日あたり2mgになるように揃えていたことを、同社自身が認めています。モナコリンKの産生量が違うということは、原材料の変動等も手伝って紅麹菌の代謝生合成系の活性が違い、ほかの物質も異なる可能性がある、ということ。紅麹サプリには、モナコリンK以外のさまざまな物質も含まれ、同社も把握できていなかったのでは?」

結局のところ、食品として製造管理をされていた医薬品相当成分が、ほかの物質と一緒にサプリメントとなり、医師のチェックもなく消費者に購入され、自己責任で摂取されていた、というのが紅麹サプリの実態なのです。

ちなみに、モナコリンK=ロバスタチンのLDLコレステロール低下効果は弱い、と多くの薬学者は言います。一方で、頭痛や吐き気、下痢、筋痙攣などの副作用が報告されています。そのため、より効果が高く副作用の少ない類縁体(スタチン類)が開発され、日本でも医薬品として販売されています。

現在販売されているスタチン類の医薬品の薬価はおおむね、1日に数十円程度。一方、小林製薬の紅麹サプリの価格は、値引きなどもあるものの、1日に100円ぐらいでした。あんなずさんな管理だったのにこの価格? 医薬関係者が怒るはずです。

■アメリカは紅麹サプリを購入しないよう注意喚起

紅麹菌には以上のように1970年代から医薬品としての研究背景があるため、海外で食品のリスク評価を行っている多くの機関は、紅麹をサプリメント形状の食品として消費者に売ることに否定的です。

ロバスタチンの医薬品としての販売を認めている米国FDA(食品医薬品局)は2021年、ロバスタチンを含む紅麹サプリメントについて、消費者に購入しないように注意喚起していました。ほかの薬や治療を受けている人たちに深刻な副作用をもたらす恐れがある、としています。ロバスタチン、つまりモナコリンKについて、ヘルスケアのプロフェッショナルの監視下での使用に限られる、と説明しています。

■ヨーロッパでも深刻な有害反応が報告された

欧州食品安全機関も2018年、紅麹菌(Monascus purpureus)と米を発酵させた紅麹(red yeast rice)のサプリメントについて、安全性に関する科学的意見書を公表しています。

モナコリンKを中心とする「モナコリン類」を1日に10mg摂取すると重大な安全性の懸念を生じる、と示し、紅麹からのモナコリン類の3mg/日の少量摂取でも、深刻な有害反応の事例が報告されている、としています。症状として、横紋筋融解症、筋骨格系や肝臓への深刻な悪影響などが挙げられています。

そのうえで、食品としての紅麹サプリメントの摂取は、ロバスタチンの治療における摂取量のレベルに容易に至る恐れがあることや、モナコリンK以外に含まれる物質に関するデータがないこと、ほかの食品や医薬品との相互作用に関するデータがないことなど不確実性を挙げ、紅麹からのサプリメントとしてのモナコリン類摂取について、「安全な摂取量を特定することができなかった」と結論づけています。

■スイスは「紅麹サプリメントは違法」

ただし、EFSAが調べたサプリ製品と小林製薬の製品の間には違いもあります。EFSAが調べた製品の中には、カビ毒シトリニンが含まれるものがありますが、小林製薬の紅麹サプリはシトリニンが含まれていない、と同社は説明しています。さらに、EFSAが評価した紅麹の菌種と、小林製薬が用いていた菌種が異なることにも注意が必要です。

したがって、EFSAが紅麹サプリの健康への悪影響を指摘していたから、小林製薬の製品もダメだった、とは言えません。

しかし、小林製薬の製品の摂取目安量(モナコリンKの摂取量)が、EFSAの懸念する量に近く、しかも摂取量や摂取期間が消費者任せであったこと、さらに、EFSAがモナコリンK以外のさまざまな物質の影響や医薬品等との相互作用について「不確実性が高い」と判断していた点などについては、今回の問題を考えるうえで無視できない材料です。

ドイツ連邦リスク評価研究所も2020年、EFSAと同様の判断を示し「紅麹を含有するダイエタリーサプリメントを摂取しないよう助言する。どうしても摂取したい場合は、医師と相談後に、または医師の監修のもとで摂取すべきである」としていました。

フランスや台湾もドイツと同様の判断であり、スイスは2014年、紅麹サプリメントは違法である、と示していました。

■たしかに疾病のある人は「対象外」だったが…

こうした情報は、小林製薬もつかんでいたはずです。なのに、消費者任せの製品を出していたのか……という憤りが、医薬関係者の間では強いのです。

今回の問題について、病気の人が摂取していたからだ、と小林製薬を被害者のように語る主張がSNSで出てきています。日本腎臓学会の発表によれば、死亡者5人のうち3人にがん、高脂血症などの既往歴がありました。

機能性表示食品は、パッケージに「疾病のある方、未成年者、妊産婦(妊娠を計画している方を含む)、授乳中の方を対象に開発された食品ではありません。」と記載するルールとなっています。

消費者庁パンフレットより

しかし、諸外国ではサプリメントとしての形状、販売方法が消費者の誤認を生むのは必然、という前提で、先ほど紹介したように、政府機関が販売を禁止したり消費者に注意喚起したりしていました。国の姿勢が根本的に異なるのです。今回の問題で被害者を責めることがあってはならない、と私は考えます。

■紅麹サプリは伝統食品ではない

こういうふうに説明すると、いやいや、紅麹は中国や日本で昔から食べられてきた伝統食品だから、安全なのだ……。欧米は、これまで食べてきた食品ではないから過剰反応しているだけだ、という声が聞こえてきます。

しかし、前述の畝山さんは「伝統食品だから安全」という説を明確に否定します。理由は主に、次のとおりです。

中国で食品の色付けや、薬膳、治療などに用いられてきたり、沖縄で豆腐ようとして食べられてきたと言われるが、それは普通の食品の一部としてでありサプリではなく、広く食べられてきたという記録もない

紅麹といっても菌の種類はいくつもあり、今、用いられている菌が昔から使われてきたかどうか、わからない。小林製薬が用いていた菌が、中国や沖縄で昔から使われてきた紅麹菌と同じであるとする根拠はない

菌はなにを栄養源にしているかで産生物が大きく変わる。昔と今で、同じ物質ができている、という保証はない

伝統的と呼ばれる紅麹の食品原料や着色料としての摂取量は、抽出濃縮し固めたサプリメントを毎日摂る量に比べてかなり少ない

欧米では、新規食品・成分については、少なくとも25年以上、広く一般の人たちに普段の食事の一部として食べられてきたという根拠がない限り「食経験があり安全」とは認められません。食経験が立証できない場合には、動物を用いた毒性試験や遺伝子を傷害するか調べる「遺伝毒性試験」など多数行なって安全性を確認することが求められます。

紅麹を、「伝統食品だから安全」とする科学的根拠は示されていないのです。

■「サプリメントは健康によい」を疑う

結局、紅麹サプリの事件の原因はなんなのか? 畝山さんは「そもそも、医薬品成分を含む紅麹のサプリメントとしての摂取、ということ自体に問題があった。それに加えて、プベルル酸が検出された、ということは別のかび等の混入も起きていたおそれがある、ということではないか」と推論します。

「生産工程管理、GMPをきちんと実行していれば、このような事件は防げた、という主張がありますが、それは難しいと思います。もともと組成が完全にわかっているわけではなく変動も大きい食品を完全に制御できるのでしょうか。

自然ではさまざまな毒性物質ができており、食品も思いがけない毒性物質も含み得る。したがって、私たちは日々、さまざまな食品を食べる、というやり方で有害物質の摂取量を抑えコントロールしています。特定の食品をサプリメント化し、毎日同じものを大量摂取するのが健康によい、という考え方自体を見直すべきです」

■厚生労働省が異例の大英断を下した理由

厚生労働省は3月26日、小林製薬の紅麹を含む5製品(紅麹コレステヘルプ3品目と、ナットウキナーゼさらさら粒GOLD、ナイシヘルプ+コレステロール)について、食品衛生法第6条第2項に該当するとして、廃棄命令等の措置を講じるよう、大阪市に通知しました。

第6条第2項は「有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの」について禁ずる内容で、めったなことではこれによる廃棄命令は出ません。これにより、都道府県の保健所等も積極的に動けるようになりました。

それまでは、小林製薬が自主回収していたのですが、それでは対応が弱い、と厚労省が判断したようです。さらに、厚労省は3月29日、紅麹サプリを摂取していたが無症状、という人が医療機関を受診した場合に、保険診療とできるように各都道府県等に事務連絡を出しました。

通常、無症状であれば自由診療となります。「症状がなくても摂取していれば……」というのは、異例の大英断です。これにより、自覚症状までは出ていないけれど……という摂取者を、把握しやすくなりました。

厚生労働省が、この問題を通常の食中毒問題とは捉えず、日々、相当量を摂取するサプリメントや機能性表示食品特有の課題がある、とみなしている、と多くの医薬関係者が受け止めています。

■「健康な人を対象とした食品」という建前と実態

実は、厚生労働省のこれまでの対応に気になる点があります。紅麹は、厚生労働省の通知(通称46通知)により「医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質(原材料)リスト」にベニコウジとして含まれているのです。

紅麹サプリがパッケージにでかでかと表示していた「悪玉コレステロールを下げる L/H比を下げる」という文言は、消費者には疑いようもなく医学や治療を思い起こさせていたのではないか、と思います。しかし、機能性表示食品は、この同じ通知で「人が医薬品としての目的を有するものであると認識しないもの」と整理されています。

パッケージの表側で医薬品効果を目立つようにうたっていても、裏側でごく小さい字で「病人は摂取してはいけない」という趣旨の所定の注意事項を書かれている。これにより、「機能性表示食品であれば、人々は医薬品として認識しない」と機械的に判断するルールとなっているのです。

紅麹サプリの使用中止を呼びかける3省庁合同のチラシ。パッケージにある注意事項をよく確認するように促している

機能性表示食品制度は、「健康な人を対象とした食品」という建前があります。しかし、医薬品的な効果をうたい、「病人が医薬品的効果を期待して摂取するもの」になっている、というのが実態です。建前と実態が大きく乖離しているのです。しかも、その効果と安全性の担保は企業にお任せ。紅麹サプリ問題のような事態を招いた国の責任は小さくありません。

※記事は、所属する組織の見解ではなく、ジャーナリスト個人としての取材、見解に基づきます。

<参考文献>
厚生労働省・健康被害情報
世界保健機関(WHO)Medicines List・Lovastatin
国立健康・栄養研究所「健康食品」の安全性・有効性情報・ベニコウジ
遠藤章ウェブサイト・研究業績-商業化に成功した事例
日本食品安全協会・紅麹サプリメントに関して(長村洋一代表理事原稿)
国立健康・栄養研究所「健康食品」の安全性・有効性情報・米国FDAが医薬品(ロバスタチン)を含む製品に注意喚起
内閣府食品安全委員会世界の情報・フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、紅麹を有効成分とするサプリメントを服用する前に必ず医師に相談するよう注意喚起
内閣府食品安全委員会世界の情報・スイス連邦食品安全獣医局(BLV)、紅麹を成分に含む食品の売買は違法と注意喚起
内閣府食品安全委員会世界の情報・台湾衛生福利部食品薬物管理署、慢性疾患患者等が保健類食品を摂取する場合はまず医療関係者に相談するよう注意喚起
内閣府食品安全委員会世界の情報・欧州食品安全機関(EFSA)、紅麹中のモナコリン類の安全性に係る科学的意見書を公表
内閣府食品安全委員会世界の情報・ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、紅麹を伴うダイエタリーサプリメントに関する意見書を公表

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松永 和紀(まつなが・わき)
科学ジャーナリスト
京都大学大学院農学研究科修士課程修了。毎日新聞社の記者を経て独立。食品の安全性や環境影響等を主な専門領域として、執筆や講演活動などを続けている。主な著書は『ゲノム編集食品が変える食の未来』(ウェッジ)、『メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学』(光文社新書、科学ジャーナリスト賞受賞)など。2021年7月より内閣府食品安全委員会委員(非常勤、リスクコミュニケーション担当)。記事は、所属する組織の見解ではなく、ジャーナリスト個人としての取材、見解に基づきます。
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科学ジャーナリスト 松永 和紀)